ホルムズ海峡をめぐる米国とイランの武力衝突が3日連続で停止している中、イランは米国との協議再開の可能性を否定した。イランは、ホルムズ海峡の航行問題についても米国ではなくオマーンと独自に協議しているとして、強硬姿勢を改めて示した。

イラン国営IRNA通信などによると、イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は27日（現地時間）の定例記者会見で、パキスタンやカタールなど仲介国が提案した停戦および協議再開案について、「現在、われわれは米国とのいかなる協議にも関与していない」とした上で、「米国に協議再開を要請したこともない」と述べた。


これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は先週末、イランを対象とした1日限定の空爆中止を指示した。マイク・ウォルツ国連駐在米国大使は、米政府が追加攻撃に向けて依然として「万全の戦闘準備態勢を整えており、この地域にはさらに多くの戦力が投入されている」と警告する一方、「トランプ大統領は対話のためのわずかな余地を残している」と述べていた。


これに対し、バガイ報道官は「3日以内にイランを崩壊させるとして始めた戦争が5カ月も続いている今、米国は自ら作り出した泥沼にはまり込んでいる」とし、「米国は戦争や平和の時期を自ら決めることはできない」と述べた。

さらに、イランのあらゆる意思決定は、米国の懸念ではなく国家安全保障と国益に基づいて行われると強調した。

ホルムズ海峡の航行問題については、オマーンと協議していると明らかにした。

バガイ報道官は、イランがホルムズ海峡を掌握しており、封鎖状態も維持していると主張した上で、「この協議は米国とは何の関係もない」と述べた。

さらに、「海峡が閉鎖された根本的な原因は、米国の攻撃的な行動と地域の不安定化にある」とし、「両国の主権を尊重する安全な航行メカニズムをオマーンと独自に構築する」と述べた。

フランスと湾岸協力会議（GCC）加盟国に対する批判も続けた。

バガイ報道官は、最近、フランス外交官2人が「市民社会との交流」を口実にイランの内政に干渉したとして、前日に駐イラン・フランス大使を外務省に召致し、強く抗議したと明らかにした。

クウェートをはじめとするGCC加盟国に対しても批判を強めた。バガイ報道官は、「クウェート側は対イラン軍事作戦への参加を否定しているが、現実には米国がイランに対する軍事作戦のためクウェート国内の軍事基地を引き続き使用している」と述べ、周辺のイスラム諸国に対し、米国に自国の領土を提供することをやめるよう求めた。

最近、ウクライナがカスピ海でイラン船舶を攻撃した事件についても批判した。

バガイ報道官は、この攻撃を「危険な冒険主義」であり、「国連憲章違反」だと規定して強く非難した。さらに、「ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領の背後にいる欧州諸国が彼を統制すべきだ」とした上で、「ウクライナの行動が招く結果は、間違いなく予測不能なものとなるだろう」と警告した。