米国とイランが約2週間にわたって続けてきた軍事衝突は停止し、小康状態となっている。水面下で交渉が進んでいる兆候もみられるが、武力衝突が再開する可能性は依然として残されている。選択肢が限られてきたドナルド・トランプ米大統領がジレンマに陥っているとの分析もある。

トランプ大統領が24日（現地時間）、イランへの追加空爆の中止を指示して以降、26日までの3日間、米国とイランの間で軍事的な応酬は起きていない。マイク・ウォルツ国連駐在米大使は26日、NBCに対し、「交渉が進行中だ」と述べた。米中央軍（CENTCOM）はこの日、X（旧ツイッター）で、MH-60Rシーホークヘリコプターがミサイル駆逐艦「メイソン」（DDG-87）に補給物資を届ける写真のみを公開した。戦闘作戦には参加していないものの、戦力維持に重点を置いていることを示すメッセージだ。


米メディア「アクシオス」によると、ブラッド・クーパー米中央軍司令官はトランプ大統領に対し、ホルムズ海峡付近のイラン施設への空爆は効果が限界に達したとして、事実上、空爆中止を進言したという。同司令官は、大規模な軍事作戦を再開しない限り、この2週間続けてきた空爆を継続しても意味はないと強調し、トランプ大統領は24日にこうした報告を受けた後、空爆中止を指示したとされる。また、ダン・ケイン米統合参謀本部議長も、防空迎撃ミサイルの不足が、中東に展開する米軍や同盟国の防衛能力を弱めかねないと警告したと、アクシオスは伝えた。イラン軍も26日、「われわれの軍事戦略は報復を目的としているため、作戦を停止した」と明らかにした。


仲介国の動きも活発化している。オマーンは、ホルムズ海峡での船舶航行の再開を目指し、米国とイラン双方を説得していると伝えられている。イランと関係の深い中国も外交的な解決を促している。王毅・中国外交部長は25日、上海協力機構（SCO）外相会議でイランのアッバス・アラグチ外相に対し、「交渉の扉を閉ざしてはならない」と述べ、対話を促した。ただ、ホルムズ海峡を巡る問題で双方の立場の隔たりが埋まるかどうかは依然として不透明だ。

今回の小康状態が長期的な停戦につながるかどうかについて見方が分かれる中、27～28日に予定されているベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相の訪米が大きな変数になるとの見方が出ている。10月の総選挙を前に戦争の継続を望むネタニヤフ首相とトランプ大統領との首脳会談が、武力衝突再開の行方を左右する可能性がある。

トランプ大統領は、戦争の出口戦略を巡って苦慮している。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、「世界で最も強力なハンマーを振るいながらも、戦争に閉じ込められたような状態だ」と評し、トランプ大統領が、▷攻勢をさらに強めてイランを屈服させる ▷経済制裁と圧力を強化する ▷一方的な勝利を宣言して戦争を終結させるという三つの選択肢の間で苦悩していると報じた。