トランプ米大統領が16日（以下、現地時間）の国民向け演説で、自身が落選した2020年の大統領選挙に中国が広範囲に介入し、選挙結果に影響を与えようとした極秘情報が明らかになったと主張した。しかし現地メディアはトランプ大統領がまたも「不正選挙論」を提起したことに対し、従来の陰謀論の「二番煎じ」にすぎないと評価した。

トランプ大統領はゴールデンタイムの同日午後9時に全国に生中継された国民向け演説で、ホワイトハウスの政府透明性タスクフォースと大統領情報諮問委員会が収集して米情報機関が検討した2020年大統領選の不正選挙疑惑資料が出たとし、その主導者として中国を前面に出した。トランプ大統領はこの資料を根拠に「2020年の大統領選で中国は史上最大規模と推定される情報流出を図った」とし「その結果、中国は2億2000万件の米国有権者ファイルを不法に入手した」と明らかにした。


トランプ大統領は「流出した情報には有権者の氏名や住所、電話番号、政党の支持傾向など敏感なデータが含まれていた」とし「前例のないこうしたデータ流出は選挙保安に関する悪夢をもたらしている」と主張した。続いて「中国当局はこのプロジェクトのためにデータ活用部署を設置していた」とし「（当時）中国共産党の政策は、米国大統領（トランプ政権1期目）に反対するすべての要素を活用して得票数を減らし、辞任に追い込んだり再選を阻止したりすることだった」と話した。


また、米国の政財界やメディアに布陣する実力者を意味する「ディープステート」の構成員が中国の大統領選介入情報を隠蔽または縮小し、中国も米国のジャーナリストを買収したと主張した後、「少なくともロシア、中国、イラン、北朝鮮をはじめとする米国の敵対国や非国家団体は米国の選挙インフラを侵害する能力を備えている」と声を高めた。しかし中国の該当部署が具体的にどの機関に所属していたのか、どのような方法で米大統領選に介入したのかなど具体的な情報は明らかにしなかった。

これに対し米国の主要メディアはファクトチェックを通じて、大部分がすでに知られている内容であったり、一部で噂されている陰謀論の「二番煎じ」にすぎないと評価した。ニューヨークタイムズ（NYT）は「温度調節装置を通じた中国による投票機のハッキング、イタリアの衛星を使用した投票結果の操作主張、選挙管理員による『ジョー・バイデン票』の持ち込みといった空想的な主張は、すでにすべて事実でないと判明している」とし「2020年の大統領選を調査した地方および連邦レベルの調査でも、トランプが主張した不正行為は明らかにならなかった」と指摘した。

CNNも情報当局がロシア、中国、イラン、北朝鮮の選挙データ操作能力を懸念したことはあるが、これらが米国各地に分散された選挙システムに全面的に介入するのは難しいという点も指摘した、と伝えた。

NBCは「米情報当局は2021年の報告書で、中国が大統領選に影響を与えるための作戦を検討したものの、実行には移さなかったと『高い信頼度』で判断した」とし「中国は（バイデンとトランプの）どちらが勝とうと、発覚するリスクを負ってまで介入することが中国に有利とは見ていなかった」という情報当局の分析結果を提示した。

中国側もトランプ大統領の主張を一蹴した。在米中国大使館の報道官は声明で「米国の大統領選挙に介入したことはなく、今後も介入することはない」とし「選挙の結果は米国国民の投票によって決定する」と反論した。