ドナルド・トランプ米大統領が、ホルムズ海峡を通過するすべての船舶に対し、安全保障のための通航料名目として積み荷の20％を徴収すると宣言した中、超大型タンカーでは1隻当たり3000万ドル（約48億6900万円）相当の費用になるとの分析が出ている。

ブルームバーグ通信は13日（現地時間）、「トランプ大統領がホルムズ海峡を通過する貨物に価格の20％を課す場合、現在の国際原油価格（1バレル＝約80ドル）を基準に約200万バレルの原油を積載できる超大型タンカー1隻当たりの通航料は3000万ドルに達する」と報じた。


ある海運業界関係者は、トランプ大統領のこの政策について「『ぼったくり（Highway robbery）』同然」と批判した。


ブルームバーグは「ホワイトハウスは、この料金案の具体的な実施方法や、湾岸地域の同盟国との協議の有無などについて詳細を明らかにしていない」とした上で、「世界の主要海運会社は今後の通航方針を決められない状況だ」と伝えた。

トランプ大統領は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」を通じ、米軍がホルムズ海峡を通過する民間船舶の安全を保障する見返りとして、船舶に積載された貨物の20％を通航料として徴収すると明らかにした。ただし、米国がどのように安全な航行を保障するのか、20％という料率をどのような根拠で算定したのかについては説明しなかった。

これまでホルムズ海峡は国際水域であり、いかなる国も通航料や手数料を徴収すべきではないと主張してきたトランプ政府が、事実上の通航料となる「20％」を打ち出したことで、米国はイランとの戦争によってホルムズ海峡の緊張を高めたばかりか、海峡を収益源にしようとしているのではないかとの批判も出ている。

国連参加の国際海事機関（IMO）の報道官は、「単に海峡を通過するという理由だけで強制的な通航料を導入する法的根拠はない」とした上で、「国際航行に利用される海峡の通過に料金を課すことには断固として反対する」と述べた。