米国とイランが先月17日に覚書に署名して始まった60日間の停戦体制が危険に揺らいでいる。イランの相次ぐホルムズ海峡での挑発を受け米国が7日に経済制裁と軍事攻撃を一気に再開する超強気のカードを持ち出してだ。これに対しイランは8日に中東地域の米軍施設を打撃する報復に出て、覚書締結から20日ぶりに再衝突の危機感が急激に高まっている。

AFP通信などによると、イランの革命防衛隊は8日に国営放送を通じて発表した声明で、バーレーンとクウェートにある米軍施設を打撃したと明らかにした。革命防衛隊は「米国の今回の侵略に対する初期対応として革命防衛隊海軍と航空宇宙軍がミサイルとドローン作戦を合同で遂行し、両国内の主要米軍施設85カ所を打撃した」として米軍のMQ9ドローン1機も撃墜したと主張した。


中東地域を管轄する米中央軍司令部は7日、Xを通じて「精密誘導武器を使い80カ所以上イランの標的を攻撃した」と公開した。中央軍司令部は具体的にホルムズ海峡と周辺地域のイラン防空システム、指揮統制網、海岸レーダー基地、対艦ミサイル基地、革命防衛隊の小型船舶60隻以上を打撃したと説明した。


◇米国「イランの商船攻撃に対応…80カ所打撃」

空爆の背景に対しては、ホルムズ海峡を航行した商船3隻を狙ったイランの最近の攻撃に対応したものだと明らかにした。中央軍司令部は最近マーシャル諸島船籍のタンカー、サウジアラビア船籍のタンカー、リベリア船籍のタンカーの3隻がホルムズ海峡を航行した際にイランのミサイルとドローンの攻撃を受けたとし、「イラン軍のこうした不当な攻撃は停戦合意に明白で危険に違反する行為であり、航行の自由を損なうもの」と批判した。

米インターネットメディアのアクシオスは、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議参加に向けトルコを訪問中のトランプ米大統領がトルコで今回の攻撃計画を承認し攻撃命令を下したと米政府当局者の話として報道した。米軍の空爆後、イラン国営メディアは「南部の港湾都市シリクで敵のロケット砲の破片により数人が負傷し病院に搬送された」と伝えた。

米中央軍司令部は「イランが協定を順守しなかったり違反したりする場合、その責任を問うために常時対応態勢を維持している」と強調した。ホルムズ海峡内の商船の自由な航行を脅かすイランの挑発が続く場合、軍事的打撃により対応するという警告とみられる。米軍関係者は「イランに対する空爆は当分続くだろう」とアクシオスに話した。

◇米国、イラン産原油制裁免除も電撃復元

米軍の攻撃が始まる約2時間前にトランプ政権はイラン産原油に対する制裁免除を電撃的に取り消した。米財務省外国資産管理局はイラン産原油の生産、引き渡し、販売を許容することにして先月21日付けで発給した60日間の臨時一般免許を取り消すと明らかにした。米国とイランが終戦覚書を締結してから60日の後続交渉期間中に免除することにしたイラン産原油制裁免除を半月余りで元の状態に戻したのだ。


イランが米軍施設攻撃…停戦20日ぶりに破局の危機（2）