米国が韓国造船業界の軍艦建造能力を正式に確認する手続きに着手した。米国防総省と米海軍は最近、韓国の造船各社に対し、戦闘艦と補給艦の建造・設計能力について情報提供要請（RFI）を送付したことが分かった。

韓国防衛産業業界によると、今回のRFIは、ドナルド・トランプ米大統領の就任後、韓米造船協力の議論が本格化する中、米政府が韓国造船所の艦艇建造能力を正式に確認した初めての事例だ。米連邦調達規則（FAR）に基づくRFIは、政府が事業計画を策定するため、価格や納期、技術力など市場情報を収集する手続きだ。


HD現代重工業とハンファオーシャンは先月、戦闘艦の設計・建造能力に関する資料を米国防総省に提出したとされる。米海軍が推進する中型補給艦事業には、HD現代重工業、ハンファオーシャン、サムスン重工業の3社が参加し、造船所の建造実績や設計人員、年間建造能力などを盛り込んだ回答書を提出したと伝えられている。


業界では、各社が米国と進めている協力事業についても併せて紹介した可能性があるとみている。ハンファオーシャンは米フィリー造船所を買収した後、戦闘艦建造に必要なライセンス取得を進めており、HD現代重工業とサムスン重工業も、それぞれハンティントン・インガルス、ゼネラル・ダイナミクス・ナスコなど米造船会社との協力体制を構築している。

今回の手続きは、トランプ大統領が先月の主要7カ国（G7）首脳会議で李在明（イ・ジェミョン）大統領に対し、「米軍艦10隻を迅速に建造できるか」と質問していたことが明らかになった後に進められたため、注目を集めている。首脳間の議論が米国防総省と米海軍による実務レベルの検討段階へと進んだのではないかとの見方も出ている。

韓米両国は昨年、3500億ドル（約56兆円8330億円）規模の対米投資のうち、1500億ドルを造船協力分野に投入することで合意している。

業界では、米国が海外造船所による軍艦建造を事実上制限しているバーンズ・トレフソン修正条項など、関連規制の緩和を検討する可能性にも期待が寄せられている。防衛産業業界の関係者は「米国防総省は関連規制をどのように整備するか検討するとともに、来年度予算への反映に向けた調査研究を進めている段階」とし、「今後協力可能な造船会社の能力を把握する過程だ」と説明した。