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トランプ氏がNATOに圧力…「欧州駐留米軍3分の1削減を検討」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

4日、米ワシントンのナショナル・モールで開かれた建国250周年記念式典で演説するドナルド・トランプ米大統領。EPA=聯合ニュース

ドナルド・トランプ米大統領が今年春、欧州駐留米軍を約3分の1削減する案を検討していたと、米CNNが7日(現地時間)、複数の関係者の話として報じた。

報道によると、トランプ大統領はホワイトハウスでの会議で「欧州駐留米軍を3分の1削減したらどうか」と質問した。


CNNによると、当時はトランプ大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国について、米国の対イラン軍事作戦への協力が不十分だとして強い不満を示していた時期だった。


ピート・ヘグセス米国防長官も先月、ベルギー・ブリュッセルで開かれたNATO国防相会合で、トランプ大統領が言及した規模に近い大幅削減案を発表する予定だったが、協議の末に撤回したと伝えられた。

その代わりにヘグセス長官は、欧州に駐留する米軍の配置について6カ月間かけて見直すと発表した。当初は大規模削減を推進する方針だったが、ひとまず再検討へと方向転換した格好だ。

今回の報道は、トランプ大統領がNATO首脳会議出席のためトルコ(テュルキエ)・アンカラを訪れた日に伝えられた。

トランプ大統領はアンカラ到着直後も、NATOへの圧力を続けた。

イランとの戦争当時にNATO加盟国の支援が不十分だったとし、「トルコが開催国でなければ、首脳会議には出席しなかったかもしれない」と述べた。

また、デンマーク自治領グリーンランドについても、「デンマークではなく米国が管理すべきだ」とする従来の主張を改めて繰り返した。

欧州駐留米軍をさらに削減する計画があるのかとの質問には、「様子を見よう」と答え、含みを持たせた。



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