米連邦最高裁判所は、米国で生まれた子どもに無条件で市民権を付与する出生地主義制度を維持すべきだとする判決を下した。出生地主義の廃止を進めてきたトランプ政権の動きにブレーキがかかった。

AP通信、ロイター通信などによると、米連邦最高裁は30日（現地時間）、トランプ政権による出生地主義廃止の大統領令の取り消しを求めた訴訟について、原審と同様に原告側の請求を認めた。これに先立ち、第1審、第2審はいずれも大統領令は違憲だと判断し、その効力を停止する仮処分決定を下していた。


トランプ大統領は昨年1月の就任後、米国の出生地主義を事実上廃止する内容の大統領令に署名した。米国市民や永住権保持者ではない一時滞在資格の外国人の子どもや、不法滞在者の子どもが米国で生まれても、市民権を与えないとする試みだった。


トランプ政権は4月1日の最高裁の弁論でも、「単に米国で生まれたという事実だけで市民権を与えることはできず、親の合法的な滞在資格の有無や、米国に対する忠誠関係などを考慮すべきだ」と主張した。当時、トランプ大統領も現職大統領として初めて最高裁の弁論に出席し、政権側の主張を後押しした。ただし、自ら発言することはなかった。

しかし、連邦最高裁は6対3の判断で、トランプ大統領の大統領令を取り消す判決を下した。訴訟の最大の争点は、合衆国憲法修正第14条の解釈だった。南北戦争直後の1868年に採択された憲法修正第14条は、米国で生まれた、または帰化したすべての人を米国市民と規定している。これまでの判例でも、この憲法修正条項に基づき、親の在留資格にかかわらず、米国で生まれたほぼすべての人に市民権を付与してきた。

今回の判決により、トランプ政権が進める反移民政策には一部支障が生じる見通しだ。今年2月に相互関税を違法と判断されたことに続き、再び政治的な打撃を受けることになったとの見方が出ている。