「我々は困難な時期を迎えている」

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナによる長距離ドローン攻撃を受け、ロシアが燃料不足などの困難に直面していることを初めて公に認めた。最近、ウクライナが独自開発した長距離ドローンでロシア本土の製油施設や軍需補給網を相次いで攻撃しており、4年以上続く戦争の様相が変わりつつあるとの見方が出ている。


プーチン大統領は28日（現地時間）、「ロシアは西側諸国から前例のない圧力を受けている」としたうえで、「我々は困難な時期を迎えている」と述べたと、ロシア国営タス通信が伝えた。また、この日、ウクライナによる長距離ドローン攻撃により、「現在、ある程度の燃料不足が生じている」と初めて認めた。「強いロシア」を掲げてきたストロングマン・プーチン氏が、戦争による国内への負担を認めたのは異例との見方が出ている。


さらに、国営テレビのインタビューでは、イランを巡る戦争の影響で中断している、米国が仲介する終戦交渉に参加する意思を公に示した。プーチン大統領は「イランを巡る緊張局面が過ぎ去れば、米国代表団が再びモスクワを訪れることを期待している」と述べた。

一方、ウクライナは最近、独自開発した長距離ドローンを駆使してロシア後方への攻撃を集中的に行っている。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこれに先立ち、「ロシアに戦争を終わらせるための『40日影響力作戦』を開始する」と宣言し、南部クラスノダールと中部ヤロスラブリの製油施設を相次いで攻撃した。

ロシア軍も依然として東部戦線で攻勢を続けているものの、進軍の速度は鈍化している。英国王立統合軍防衛安全保障研究所（RUSI）のジャック・ワトリング上級研究員は最近の分析で、「ウクライナ戦争は転換点に到達した」としたうえで、「ロシアはもはや最低限の軍事目標すら達成できない状況に置かれている」と評価した。