最高レベルの核施設査察受け入れに合意したことをイランが否定したことを受け、ドナルド・トランプ米大統領はこれを既成事実化しながら、連日圧力の度合いを強めている。

トランプ大統領は23日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて、「イランは将来にわたり無期限で最高レベルの核査察を受け入れることに完全に同意した」と改めて主張した。


トランプ大統領は、これによって「核の透明性（Nuclear Honesty）」が保証されるとし、「イランがこれに同意していなければ追加協議はなかっただろう」と強調した。米政府は、核査察受け入れが今回の終戦協議における不可欠な前提条件だったとの立場を示している。


しかし、これに先立ちイラン政府は米国側のこうした主張を真っ向から否定した。

イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は、「昨年米国の空爆を受けた核施設に対する国際原子力機関（IAEA）の査察受け入れに同意したとの報道は事実ではない」と線を引いた。

イラン外務省は、査察再開については今後の協議の過程と結果によって決まる問題であり、関連議論すらまだ始まっていないとの立場を維持している。

こうした対立の中、国際社会もイランに対する圧力に加わった。

ラファエル・グロッシIAEA事務局長は、日本NHKとのインタビューで、「米・イラン終戦協議の期限が60日間と定められている以上、時間を浪費してはならない」とし、「イランが保有する高濃縮ウランの具体的な所在を把握するための査察が急務だ」と訴えた。

IAEAは昨年6月の米国によるイラン核施設空爆以降、現地査察を実施できていない。

一方、トランプ大統領は、イランの譲歩を前提に「ホルムズ海峡の海上封鎖を追加で行うことはない」と述べる一方、「必要であれば封鎖を再開できるよう、軍艦は現在の位置を維持する」と語った。