米国政府がイランとの高官級交渉妥結を受け、イラン産原油の生産と輸出に対する制裁を一時的に猶予することにした。

ベッセント米財務長官は22日（現地時間）、ソーシャルメディアXで、イラン産原油および石油製品の生産、引き渡し、販売とこれに関連した銀行取引・保険・運送サービス全般を許容する60日間の一般免許を発給したと発表した。


今回の措置は米東部時間基準の8月21日0時1分まで有効であり、別途の延長措置がなければ自動的に効力は消える。


これは両国が17日に署名した戦闘終結に向けた覚書（MOU）第10条の履行であり、先週末にスイスのビュルゲンシュトックで開かれた高官級後続交渉の具体的な結実だ。

今回の制裁緩和の裏にはイラン側の核心的な譲歩があった。J・D・バンス米副大統領はイランが国際原子力機関（IAEA）視察団の自国再入国と活動再開に同意したと明らかにした。視察団は早ければ今週中に復帰する予定だ。

また、ベッセント長官はイランが世界原油供給量の約20％が通過するホルムズ海峡の「自由で開かれた航行」を保障すると約束したと伝えた。

これに先立ちイランは週末にホルムズ海峡を閉鎖したと主張したが、米中央軍司令部（CENTCOM）は実際の封鎖はなかったと説明した

合意に基づき、イランは今後60日間、通行料なく船舶の海峡通過を許容しなければならない。

ただ、この期間が過ぎた後、イランがオマーンなどガルフ地域の近隣国と海峡運営体系を再協議する予定であり、今後、通行料問題が新たな争点に浮上する余地は残っている。