ロシアの脅威と、米国の安全保障公約が後退するとの懸念が高まる中、欧州で核抑止政策の再編が加速している。欧州連合（EU）で唯一の核保有国であるフランスを中心に、「欧州の核の傘」をめぐる議論が本格化しているためだ。

ブルームバーグ通信は17日（現地時間）、フィンランドが数十年にわたって維持してきた核兵器禁止規定を撤廃したと報じた。フィンランド議会はこの日、1980年から施行されてきた核兵器禁止条項を廃止する法案を採決にかけ、賛成125票、反対61票で可決した。これにより、自国領内での核兵器の輸入、運用、供給、保有を認める法的根拠が整った。アンティ・ハッカネン国防相は「北大西洋条約機構（NATO）の核抑止力をフィンランド防衛の手段として活用できるようになった」と説明した。ロシアとの関係悪化を懸念し、長らくNATO加盟を避けてきたフィンランドは、2022年のウクライナ戦争以降、安全保障政策を転換し、翌年NATOに加盟した。


フィンランドの今回の政策転換は、フランスが主導する欧州レベルの核抑止構想とも連動している。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は今年3月、ロシアを欧州安全保障上の脅威と位置付け、自国の核抑止力を欧州の同盟国防衛に活用するための戦略的な議論を始めると宣言した。また、欧州各国が参加する核抑止演習を拡大し、必要に応じて核兵器搭載が可能な自国の戦闘機を同盟国に一時配備する案も検討すると明らかにした。また、冷戦終結後30年以上を経て核弾頭増強方針も打ち出した。スウェーデン、ノルウェー、ポーランド、ドイツなど欧州各国は、フランスの構想に積極的な支持を示している。


欧州が核兵器への扉を開きつつある背景には、米国に対する不安もある。ドナルド・トランプ米大統領がNATO加盟国に防衛費増額を迫り、欧州から距離を置く可能性を示唆しているためだ。

ただし、こうした動きが域内の緊張を緩和し、衝突を抑止できるかどうかは未知数だ。ロシアが強く反発しているためだ。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のティティ・エラスト上級研究員は米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）に対し、「これはすでに高まっている緊張とリスクをさらに増大させ、ロシアの不安感を刺激する可能性がある」と分析した。