米国とイランの終戦了解覚書（MOU）で、イランによるホルムズ海峡の「通航手数料」徴収権が認められたと、イランの半官営ファルス通信が15日（現地時間）に報じた。

同通信はこの日、匿名の消息筋を引用し、「交渉終盤に、ホルムズ海峡に対するイランとオマーンの主権問題を明確かつ明白に強調する方向でMOU本文が修正された」と伝えた。


特に、「海上サービス」という用語が明記されたとして、これはイランの手数料徴収権を米国が公式に認めたことを意味すると、この消息筋は主張した。


消息筋はまた、MOU本文でイランが船舶の無料通航を今後60日間に限って認めることになったとし、「これは米国が料金徴収の原則を受け入れ、イランからわずか60日間の（通行料）免除だけを確保したことを意味する」と説明した。

イランは60日間の猶予期間が過ぎれば、安全、航行、環境および保険サービスを提供する対価として、ホルムズ海峡を通過する商船から通行料を徴収し、これを国家経済発展に活用する計画だ。

同通信は、「通行料徴収のための核心的な前提条件だった、ホルムズ海峡の対岸に位置するオマーンとの協力問題も解決された」とし、「オマーンを今回の措置に参加させるための不可欠な交渉はすでに完了した状態だ」と付け加えた。

米国とイランはこの日、戦争終結に向けたMOUに合意した。両国はレバノンを含むすべての戦線で戦闘行為を停止し、米国による対イラン海上封鎖も解除される。MOUの署名は19日にスイスで行われる予定だ。

ドナルド・トランプ米大統領は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じてイランとの合意完了を明らかにし、「ホルムズ海峡の通行料なしの開放が実現する予定だ」と述べていた。