「世界中の船舶はエンジンを始動せよ。石油を流通させよ！」

ドナルド・トランプ米大統領が14日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」でイランとの終戦合意を発表しながら述べた言葉だ。これにより、2月28日の米国とイスラエルによる空爆で始まったイラン戦争は、106日ぶりにひとまず停止することになった。


イラン最高国家安全保障委員会（SNSC）も15日の声明で、「SNSCの承認により、終戦合意了解覚書（MOU）の文案が最終確定した」と明らかにした。MOU署名式は19日にスイスで行われる予定で、トランプ大統領が直接出席する案も検討されている。


今回の合意は、戦争長期化に伴う政治・経済的負担が米国とイランの双方にとって限界に達したことで成立したとの分析が出ている。米国はホルムズ海峡封鎖後の原油価格高騰と物価上昇、さらに11月の中間選挙を控えた世論悪化が負担となっていた。一方のイランも、米軍による海上封鎖で経済難が深刻化し、全面戦争が再開されれば体制存続が再び脅かされるとの危機感から、合意受け入れへと傾いたとの評価だ。中東で戦争が停止し、ホルムズ海峡が再開放されるとの知らせに、世界の金融市場とエネルギー市場はひとまず安堵する雰囲気だ。トランプ大統領は今回の交渉妥結を「偉大な合意」と位置づけ、「世界に平和と安全をもたらすだろう」と述べた。

しかし損得勘定を詳しく見れば、トランプ政府にとっては「傷だらけの栄光」となる可能性があるとの見方も出ている。イランのメフル通信が合意発表直前に報じた14項目のMOU草案によると、▷米国とイラン双方が60日間停戦し ▷30日以内にホルムズ海峡再開放とイランに対する海上封鎖解除を完了し ▷停戦期間（60日以内）にイラン核問題を協議する――ことが骨子となっている。停戦期間中にイラン凍結資産240億ドル（約3兆8500億円）を解除し、その半分を交渉開始前に先行支給するとの条項も含まれている。

トランプ大統領が戦争開始の大義名分として掲げたのは「イランの差し迫った核の脅威」だった。しかし、肝心の核心争点であるイラン核問題は依然として解決されないまま先送りされた格好だ。60日以内の核協議妥結を目標としているが、容易ではないとの見方が多い。


ホルムズにも核にも変化なし…「なぜ戦争をしたのか」疑問だけが残った終戦（2）