トランプ米大統領は4日（現地時間）、「キューバ政権を排除すべきだ（get rid of the regime）」と述べた。トランプ大統領の発言に先立ち、米財務省はキューバのディアスカネル大統領と配偶者を含むキューバの首脳部全体を制裁対象に指定した。トランプ政権がキューバ政権の資金源を遮断したのに続き、政権の指導部までも標的にしたことで、「キューバを占領する」と公言してきたトランプ大統領の発言が現実化するのではとの見方も出ている。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで行った石炭産業支援政策の発表を終えた後、記者団との質疑応答で「キューバへの制裁は政権崩壊を狙ったものか」という質問に対し、「いや、我々はただその国が国民を養うことのできる、うまく運営された国家になることを望んでいるだけだ」と述べ、ひとまず一線を画した。その一方で「キューバはすでにある程度崩壊している」とし「私はあの政権を排除するべきだと考えている」と相反する言葉を続けた。


トランプ大統領はキューバが崩壊しつつある背景として、自身の指示で実施されたベネズエラのマドゥロ政権追放作戦を前面に出した。トランプ大統領は「ベネズエラが彼ら（キューバ）の生存のために資金を支援していたが、今やその資金は（マドゥロ追放後）我々のところにある」とし、マドゥロ追放作戦以降にキューバが経済難に直面していると主張した。


続いて「キューバに対する非常に素晴らしい計画がいくつかある」とし「キューバに石油はないが、美しい土地を持っているので素晴らしいリゾートを建てることはできる」と述べた。さらに「（フロリダ州）マイアミで最も裕福な人たちの多くはキューバ系であり、前回の選挙では95％が私に投票した」とし「彼らが望むならキューバに戻って投資できるようにする考えだ」と話した。

トランプ大統領はキューバへの本格的な介入時期にも言及した。トランプ大統領は「イランとの戦争を終わらせた後、状況を整理する」とし「私は一度に一つのことだけを処理することを好むので、あの件（イラン問題）が終わればしばらく立ち寄って（キューバ問題を）処理する」と述べた。

トランプ大統領のこの発言の直前、米財務省外国資産管理局（OFAC）はキューバのディアスカネル大統領と配偶者リス・クエスタ・ペラサ氏、息子のマヌエル・アニド・クエスタ氏の大統領一家3人に対する制裁を発表した。キューバの「陰の実力者」ラウル・カストロ元大統領（元国家評議会議長）の唯一の息子アレハンドロ・カストロ・エスピン氏と孫ラウル・アレハンドロ・カストロ氏も制裁対象に含まれた。

彼らは現政権の首班や非公式実力者を網羅するキューバ権力層の核心人物だ。水面下の最高実力者ラウル・カストロ元大統領が米司法省に起訴されていることを考慮すると、キューバ最高位層全員が米国の制裁対象に含まれたことになる。今回の制裁でディアスカネル大統領らは米国管轄圏内に保有するすべての資産、不動産、銀行口座が凍結され、米国の金融機関との取引も全面的に禁止される。

今回の措置は、キューバ経済の根幹をなす軍・企業複合体「ガエサ（GAESA）」と取引する第3国の企業まで制裁することを骨子とするトランプ大統領の先月1日の行政命令以降、最も高い水準の制裁と評価される。ガエサと取引してキューバに進出していたグローバル企業は当時の措置以降、撤退ラッシュが続いている。

トランプ政権はキューバへの圧力を強化し、事実上すべての燃料輸入を遮断し、キューバに投資する外国人に対しても制裁を科すと発表した。これを受け、フランスとドイツの海運会社はキューバ行きの貨物予約を中断し、キューバでニッケルを採掘してきたカナダの鉱物会社シェリットも先月撤退した。6日からはビザやマスターなどのクレジットカード取引まで中断されるため、キューバに進出したホテルなども撤退を控えている。

キューバのロドリゲス外相はこの日、X（旧ツイッター）を通じて「キューバを米国の国家安全保障に対する脅威として描写しようとする、米国の介入主義が露呈した事例」と批判した。続いて「両国間の葛藤を助長しようとする米国のすべての行動は失敗するしかない」とし「キューバの独立と主権に対する脅威に対し、わが国民はより強い団結と決意で立ち向かうだろう」と主張した。