イスラエルとレバノンが米国の仲介で新たな停戦案に合意したが、イスラエルは当面、レバノン南部に兵力を維持したまま軍事作戦を継続する意向を明らかにした。

4日（現地時間）、AFP・ロイター通信などによると、イスラエルのカッツ国防相は声明を出し、「イスラエル軍は北部国境地域の住民保護のため、レバノン南部の緩衝地帯に駐留し続ける」と発表した。


カッツ国防相は「今年3月の戦闘以降、故郷を離れた数十万人のレバノン南部住民の帰還も当面は許可されない」と述べた。


続いて「イスラエルはこの地域のテロインフラの解体を継続する」とし「地域社会や領土への攻撃に対抗してベイルートを打撃できる、米国の支持を受けた『行動の自由』を保有している」と主張した。

イスラエル軍はこの日もレバノン南部の住民に避難命令を出し、ヒズボラの施設への空爆を続けた。

イスラエル国防軍アラビア語報道官のアビハイ・アドライ氏は警告文を通じて「皆さんの周辺にあるヒズボラを狙ったレバノン南部の戦闘は続いている」とし、住民に避難を呼びかけた。

レバノン国営通信社（NNA）も南部地域の複数の場所でイスラエル軍による爆撃が続いたと報じた。

これに先立ちイスラエルとレバノンは米国の仲介で行われた会談で新たな停戦案に合意した。合意によると、ヒズボラはイスラエルへのすべての攻撃を停止し、レバノン南部のリタニ川南側地域から兵力を撤収しなければならない。

また、これまでヒズボラが事実上掌握してきたレバノン南部地域の統制権はレバノン政府軍が独占的に行使することにした。

今回の紛争は今年3月にヒズボラがイランを支援するという名目で国境を越えてイスラエルを砲撃したことで激化した。その後、イスラエルはレバノン全土への空爆と南部地域への地上軍投入に踏み切った。

数千人の死者と100万人を超える避難民を出した今回の衝突は、イラン戦争終結に向けた交渉の主な障害となってきた。イランはレバノン問題が含まれない平和協定には応じられないという立場を維持してきた。

一方、イスラエル連立政権内の代表的な極右派、イタマル・ベングビール国家治安相は今回の停戦合意に対し「重大な過ち」と批判した。

ベングビール治安相は「ヒズボラはレバノン南部から撤収しないはずで、レバノン政府軍もそれを強制する能力はない」とし「イスラエルはヒズボラを敗北させる代わりにその存在を認める形になった」と主張した。