米連邦準備制度理事会（FRB）は18日（現地時間）、インフレ圧力が続く中で新たに浮上した中東発地政学的リスクのため政策金利を現水準で据え置くことにした。

FRBはこの日、連邦公開市場委員会（FOMC）定例会議で政策金利を3．50～3．75％に据え置くことにした。1月に続いて今年に入って2回連続の据え置きだ。


FRBは昨年9月、10月、12月に0．25％ポイントずつ3回連続で政策金利を引き下げた。FRBの今回の据え置き決定で韓国（2．50％）と米国の政策金利差は1．00～1．25％ポイントを維持することになった。


FRBの今回の決定は米国・イスラエルとイラン間の戦争で国際原油価格が急騰し、物価の不確実性が高まった状況が反映されたと分析される。FRBは発表文で「中東情勢の展開が米国経済に持つ含意が不確かだ」と評価した。

FRBは今年末の政策金利の中間値を3．4％と提示した。現在の政策金利水準で年内1回ほどの追加引き下げの可能性を予想したのだ。

経済指標予測値では一部変化があった。FRBは今年、米国の実質国内総生産（GDP）増加率予測値を従来の2．3％から2．4％に上方修正した。米国経済の堅調な流れを反映させた結果と解釈される。

半面、FRBが物価の目安とする個人消費支出（PCE）価格指数の上昇率予測値を2．7％とし、昨年12月の予測値2．4％を上方修正した。物価鈍化速度が予想より遅いという判断からだ。失業率は4．4％と従来の予測値を維持し、労働市場は比較的安定した流れを維持すると予想した。