今年韓国政府が支払わなければならない利子が３０兆ウォンを超えると予想される。韓国国会予算政策処と企画財政部によると、政府の国債利子費用（決算基準）は昨年末基準２８兆２２０６億ウォンで２０２０年末の１８兆６４２６億ウォンより５１．４％増えた。利子費用が年平均約１３％ずつ増えたという意味だ。この速度ならば今年の利子費用は初めて３０兆ウォンを超える。政府与党はすでに今年の利子償還予算として約３０兆ウォンを編成した。

これは韓国政府が税収不足で財政が厳しくなり国債発行を増やしているためだ。政府債務は昨年末に１１４１兆２０００億ウォンとなり４年前の８１９兆２０００億ウォンと比べ３９．３％急増した。政府が発行した国債が全負債の９２％を占めた。


政府総支出で利子負担も大きくなっている。２０２０年以降の総支出で国債利子費用が占める割合は３％台だったが２０２３年には４％に達し、昨年は４．４％まで高まった。


問題は「金を借りて負債を返す」悪循環が繰り返されかねない点だ。さらにコロナ禍当時に政府が大規模に発行した国債の満期が近づいている。満期規模は今年が９４兆ウォン、来年が９８兆ウォンに達する。一般的に政府は一気に元金を償還するのが難しいため新たな国債を発行して既存の負債を返す借り換えを行う。借り換えが増えると国債価格が下落（金利上昇）し政府の利子費用はさらに増えることになる。

新政権が積極的に金融を緩和している点も債券市場には負担として作用する。財源の核心である追加補正予算は赤字国債発行などで調達するためだ。韓国の債券市場で長短スプレッド（１０年物と３年物の金利格差）は今年初めの０．２４２％から今月１４日には０．３４３％に広がった。短期国債利回りは基準金利引き下げ期待で下落したが、長期国債利回りは国債発行増加の懸念で上昇が続いた。スプレッド拡大は外国為替、債券、株式など金融市場の変動性を高める要因として作用する。

相当数の専門家は政府の財政運用にも影響を与えると予想した。政府が今年に入り７月まで韓国銀行の「マイナス通帳（一時貸付制度）」から借りて使った累積額は１１３兆９０００億ウォンに達する。１年前より８．４％増加した。一時貸付制度は政府が会計年度中に歳入と歳出の時差により発生する一時的な資金不足を埋め合わせる手段だ。

西江（ソガン）大学経済学科のイ・ヨンス教授は「景気浮揚に向け金融を緩和してでも成長潜在力を高める産業に投資しなければならない。ますます負債負担が大きくなる状況で財源が浪費されてはならない」と強調した。