人生の最期に無意味な延命治療は受けないと誓約書にサインをした韓国人が３００万人を超えたことが分かった。こうした尊厳死を選ぶ意思を示した人の３人に２人は女性だった。

１０日、韓国国立延命医療管理機関によると、延命治療を受けないという内容の「事前延命医療意向書」に登録した人は、この日現在で３００万３２３７人に達した。この意向書は、自らの臨終に備え、延命医療やホスピスに関する意思を事前に書面で残した文書のことだ。１９歳以上の成人が全国の保健福祉部指定登録機関を訪れ、十分な説明を受けた上で署名すれば登録できる。


事前延命医療意向書の登録者は年々増えている。登録者数は７月末の時点で２９８万９８１２人だったが、８月に入り３００万人を突破した。２０１８年２月に延命医療決定法が本格施行されてから７年半での３００万人突破だ。制度導入初年度は約８万６０００人にとどまっていたが、増加ペースは次第に加速し、２０２１年８月には１００万人、２０２３年１０月には２００万人をそれぞれ超えた。


７月末時点での意向書登録者を性別で見ると、女性は１９９万８１８人に達し、男性（９９万８９９４人）の約２倍となった。全体登録者数は年齢層が高いほど多い傾向にあり、７０代が１１７万５２９６人で最も多く、次いで６０代、８０代以上が続いた。特に６５歳以上の高齢女性は、人口の約４人に１人（２４．９％）が延命治療はしないという意思を明らかにしている。

意向書などを通じて延命治療を中止した患者は累計４４万３９７０人（１０日現在）に上る。回復の見込みがなく、症状が急速に悪化して死期が迫った「臨終期」の患者に対してのみ、心肺蘇生術や人工呼吸器などの延命治療を中止することができる。

尊厳死を望む声はますます高まっている。韓国保健社会研究院が２０２４年、全国の成人男女１０２１人を対象に行った調査では、回答者の９１．９％が末期や臨終期に入った場合には延命治療を中止する意向があると答えた。また、現在は認められていない「助力尊厳死」（医師による幇助自殺）の合法化にも８２％が賛成した。

実際に、延命治療の中止時期を現在の臨終期から、数カ月以内に死亡が予想される末期まで拡大しようという社会的議論が活発化している。韓国政府は昨年発表した第２次ホスピス・延命医療総合計画（２０２４～２０２８年）で、延命治療中止の実施時期を末期へと前倒しする議論を進める方針を示した。

鄭銀敬（チョン・ウンギョン）保健福祉部長官も最近の人事聴聞会で、「延命治療の留保・中止決定の実施が臨終期に限られているため、患者の自己決定権が制限されているという指摘があり、範囲拡大の検討が必要だという点に共感する」と述べていた。