韓国軍の兵力が４５万人台まで減り、師団級以上の１７部隊が統廃合されたことがわかった。

韓国国会法制司法委員会所属の秋美愛（チュ・ミエ）議員（共に民主党）が国防部と兵務庁から提出させた資料によると、韓国軍の兵力は２０１９年の５６万人から２０２５年７月には４５万人と６年で１１万人減った。


休戦状況で必要な最小兵力規模とされる５０万人を２年前に割り込んだのに続き、それよりも５万人不足している。特に陸軍兵士は６年間で３０万人から２０万人に１０万人以上減った。


現役判定基準緩和で現役判定率は６９．８％から８６．７％に１６．９ポイント上昇したが、これさえも少子化にともなう兵力不足を解決できなかった。

幹部選抜率も大きく下落した。選抜計画に対する選抜人数は２０１９年に９０％水準だったが２０２４年には５０％水準に落ちた。これにより長期服務人員確保だけでなく部隊運営全般への支障が懸念される。

兵力減少にともなう直接的な余波により師団級以上の部隊も大きく減った。兵力減少に対応する過程でまとめられた国防改革に基づき２００６年５９あった師団級以上の部隊は現在４２で１７部隊が統廃合された。

主に江原道（カンウォンド）と京畿道（キョンギド）北部地域の戦闘部隊（歩兵・機械化）、動員部隊が解体対象となった。１１月にも京畿道東豆川（トンドゥチョン）に駐留中する陸軍第２８歩兵師団が解体される予定だ。

解体された部隊の任務は近隣部隊が分担することになり戦力運用にも支障が出ている。部隊がこれまでより広い防衛区域を担当することになり、作戦効率性と対応能力の低下も懸念される。

こうした兵力減少と部隊解体は優秀人材確保の困難、装備運用能力の低下、作戦遂行能力の低下など多方面に渡り副作用を生みかねない。

国防部は兵力減少の主要因として、少子化と兵士の処遇改善にともなう幹部選好度下落などを挙げた。

これに対し一定規模の常備兵力を維持するために補充役と常勤予備役縮小、女性人材拡大、短期服務奨励金支給拡大など、幹部支援誘引策などを推進している。また、非戦闘分野の民間人材拡大、将校と副士官の長期活用なども検討する方針だ。

秋議員は「大統領選挙公約である『選択的募兵制』の段階的導入と服務条件改善、有人・無人複合戦闘システム構築などが必要だ」と明らかにした。