今年に入り５人の死亡事故が発生した韓国建設大手のポスコＥ＆Ｃが、存続の岐路に立たされている。６日、李在明（イ・ジェミョン）大統領の指示によるものだ。

事故によって建設業者が公共入札に制限処分を受けた例は少なくない。２０２３年４月に発生した仁川黔丹（コムダン）マンション地下駐車場屋根崩落事故では、ＧＳ建設が国土交通部から営業停止８カ月、韓国土地住宅公社（ＬＨ）から公共入札１年禁止の処分を受けた。過去１０年間でＬＨから入札制限の通知を受けた建設会社は累積で１２３社にのぼる。


しかし、労働者の死亡事故によって建設免許が取り消された前例はない。１９９４年の聖水（ソンス）大橋崩落事故では、東亜（トンア）建設の免許が取り消されたことがあるが、理由は手抜き工事だった。６人が死亡した２０２２年の光州花亭（クァンジュ・ファジョン）アイパーク倒壊事故の時にも、施工会社であるＨＤＣ現代（ヒョンデ）産業開発に対し免許取消を求める声が上がったが、今年５月にソウル市から営業停止１年の処分を受けるにとどまった。


建設産業基本法（建産法）第８３条は、「故意または過失により建設工事を不正施工し、施設物の構造上の主要部分に重大な損壊を引き起こして公衆の危険を発生させた場合」に、免許取消処分が可能だと規定している。匿名を希望した建設業界関係者は「建産法や関連施行令に、労働者の死亡を理由に免許登録を強制的に取り消すことができる条項はない」とし「だからこそ、大統領も『調べてみろ』『探してみろ』と指示したのではないか」と語った。

ただし、別の関係者は「法解釈の余地はあるが、『公衆の危険』には現場の労働者の生命・身体に対して危険を発生させた場合も含まれる可能性がある」と述べた。大韓建設政策研究院のイ・ウンヒョン研究委員は、「大統領の強硬な発言が出た以上、過去の前例を繰り返すことになるのか、それとも見せしめとして新たな前例が作られるのか、見守るべき問題だ」と述べた。