１５％の関税で電撃妥結した貿易交渉に対し、韓国が米国の高率関税は回避したが、経済的損失と不確実性を一定部分甘受することになったと外信は評価した。

ニューヨーク・タイムズは３０日、「トランプ大統領がちらつかせた２５％よりは緩和された水準」としながらも、経済的打撃は避けられないということに注目した。同紙は「韓国は国内総生産（ＧＤＰ）の４４％を輸出に依存する。これは日本の２倍に達する水準」と指摘した。対外依存度が高いだけに関税による経済衝撃がありえるという話だ。


ＣＮＮも１－３月期の韓国のＧＤＰが０．１％減少し４年ぶりのマイナスを記録した点に触れ、「予定された２５％の関税が適用されたとすれば韓国経済にはさらに大きな災害になっただろう」と安堵した。ブルームバーグのアナリストは「韓国の輸出企業と金融市場に安堵感をもたらすだろう。ただ長期的な経済的・戦略的リスクに対する懸念を呼び起こす可能性もある」と分析した。


交渉妥結の政治的意味合いに対する評価も続いている。ブルームバーグは「李在明（イ・ジェミョン）政権は２カ月間にわたり交渉妥結に向け努力した。今回の協定を通じ一息つけるようになった」とした。政治専門メディアのポリティコは「李大統領には国内で政治的勝利を意味する」と評価した。

財界の役割に注目する外信もあった。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは「李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車会長ら韓国財界関係者がワシントンを訪問しハイレベルで説得戦を行った。技術、自動車、造船業界が直面した危機感が反映された動き」と説明した。今年初めに１億ドル（約１４９億円）を投じて米フィリー造船所を買収したハンファグループの金東官（キム・ドングァン）副会長も造船業協力に向け交渉団に合流したという。前日サムスン電子は米テスラに２３兆ウォン規模の半導体を供給すると明らかにした。

韓国の交渉結果は日本と欧州連合（ＥＵ）が米国と結んだ貿易合意と似ているという評価も出ている。米経済専門放送ＣＮＢＣは「日本が協定を結んで数日後に韓国も同様の形態で協定が締結された」と指摘した。日本は２２日、ＥＵは２７日に交渉が妥結した。

ただ韓国が米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）をすでに締結した国である点で差があるという解釈も出ている。米国は既に日本製と欧州製の自動車に２．５％の関税を適用しているのに対し、韓国はＦＴＡを通じて関税率が事実上０％だったためだ。対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）のチョン・チョル院長はフィナンシャル・タイムズに「日本やＥＵより絶対的に不利なものではないが、（韓国が）かつて享受した競争優位は失われかねない」と指摘した。

また、３５００億ドルの対米投資規模に対する「投資構成、資金調達、契約拘束力などに対する合意が不備だ」（ロイター）という指摘と、半導体と医薬品など核心産業に対する関税施行が一部留保され「合意は枠組みだけ提示された状態で、最終締結まで数年かかるかもしれない」（ワシントン・ポスト）という見通しも出ている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、米国は昨年韓国の２番目に大きい輸出市場となった。対米輸出総額は１２７８億ドルで輸出全体の１８．７％を占めた。自動車が３４７億ドルで最も大きい割合を占めた。