韓米関税交渉期限を控え米国が農畜産物市場開放などで圧力をかけているとされる中で進歩性向の団体が集まり米トランプ政権を糾弾した。

トランプ威嚇阻止共同行動など市民社会団体は２９日、ソウル・鍾路区（チョンノグ）の香隣（ヒャンリン）教会で非常事態宣言を発表した。


彼らは宣言文を通じ「米国が８月１日から韓国のすべての製品に２５％の関税を課すと一方的に通知したことは韓米自由貿易協定を明白に違反した行為。トランプ大統領の威嚇に対抗して国民主権を実現するために立ち上がるだろう」と明らかにした。


続けて「韓国の経済、雇用、安全保障、食べ物が脅威にさらされているのに主権者である国民はどんな交渉が進んでいるのかまったく知らない。李在明（イ・ジェミョン）政権の交渉責任者は米国の要求を受け入れる発言を繰り返して国民を不安にさせている」と主張した。

時局宣言には民主社会に向けた弁護士の会と２大労総、天主教正義具現司祭団、全国農民会総連盟など８７０団体が参加した。

参与連帯、経済正義実践市民連合、民主社会に向けた弁護士の会などの市民団体と、「共に民主党」、祖国革新党、進歩党も国会で「韓米通商交渉このままで良いのか」を主題に緊急討論会を開いた。

李学永（イ・ハギョン）国会副議長は「国民の立場では望まない方式、または不利な方式で（交渉が）行われたらどうするのかという不安がある。また、牛肉や農業など多くの問題が崩れて帰ってきたらどうするのかという不安もある」とした。

続けて「（韓米）交渉の方向が国益と実用にもちろん合致するのかよく点検し、また韓国の産業競争力強化と、国民が韓米通商交渉を通じて被害を受けないよう最善を尽くしてほしい。国会で同意を受ける手続きが必要なため国会の意見も十分に反映されるようにしてほしい」と政府に求めた。

民主党の李庸瑄（イ・ヨンソン）議員は「国内交渉と国民的議論が十分になされないまま時間に追われた拙速妥結は避けなければならない。不当だったり不合理な交渉要求がある場合には原則的に対応し、国の産業と経済の持続可能な発展を確固として守る姿勢が必要だ」と明らかにした。