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「韓国オンライン通販の決済が不便で」…海外からの韓国商品直接購入、韓国の個人輸入規模の20%

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

資料写真[Pixabay]

外国人がインターネットを通じて韓国製品を購入する個人輸入市場がまともに成長できないのは難しい会員加入と決済方式のためだと韓国銀行が診断した。

韓国銀行が28日にまとめた報告書「外国人の国内商品インターネット直接購入活性化案」の内容だ。韓国銀行が統計庁の資料を分析した結果、昨年韓国の消費者が海外サイトを通じて個人輸入した金額は8兆1000億ウォン(約8651億円)だった。外国人による海外から韓国商品直接購入は1兆6000億ウォンで、韓国人消費者の個人輸入規模と比較して5分の1にとどまった。


個人輸入市場は2017年から昨年まで年平均20.1%ずつ着実に成長した。これに対し海外からの直接購入規模は同じ期間に年平均14.7%成長するのにとどまった。2021~2022年にはマイナス成長を見せたりもした。韓国銀行は報告書で「K-POPと韓国コスメなど韓国文化に対する関心が高まった中で、会員加入や決済過程の不便さが海外からの直接購入の足を引っ張った」と分析した。


韓国銀行の調査の結果、多くの韓国の電子商取引プラットフォームは会員加入過程で韓国で開通した携帯電話による本人認証を要求した。報告書を作成した韓国銀行電子金融チームのチュ・スンウ次長は「法的義務事項ではないが、住民登録番号を持って開通した韓国の携帯電話番号を要求して名義盗用を防ぎ、(個人情報を通じて)ターゲットマーケティングに活用することが業界の慣行として定着している」と説明した。これと違いアマゾンやアリエクスプレスなど世界的プラットフォームはメールアドレスや、内外関係なく携帯電話番号だけ入力すればワンタイムパスワードの発信・回答を通じて加入が可能だ。

決済方式も国際的な流れから遅れていると韓国銀行は指摘した。業界で調査したところ、ビザやマスターカードなど海外で発行されたクレジットカードでの決済が可能な韓国のオンライン加盟店の割合は3~4%にすぎなかった。韓国の電子商取引プラットフォームのうち、海外簡便支払いサービスが利用できるケースも多くなかった。アリエクスプレスとテムではネイバーペイやカカオペイなど韓国の簡便決済が使用できるのと対照的だ。

韓国銀行は▽電子メール・電話番号基盤の使用者認証方式導入▽海外クレジットカードなど決済手段許容▽内外の簡便決済連係システム構築などを提案した。チュ次長は「海外からの直接購入は海外販路を開拓しにくい中小企業や小商工人には重要な機会になる。人工知能(AI)基盤の異常取引探知システム(FDS)などセキュリティ技術を活用すれば決済詐欺リスクも管理できる」と明らかにした。



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