韓国の空で「エアタクシー」はいつごろ見られるだろうか。米国と中国のアーバン・エア・モビリティ（ＵＡＭ）企業が来年初めの商用化を宣言している中で、韓国のＵＡＭ事業は遅々として進まない状況だ。

米ＵＡＭ企業のジョビーアビエーションは２５日、ニューヨーク取引所で１８．１０ドルの終値をつけた。年初来安値の５．３３ドルを記録した４月と比較すると約３カ月で株価が２４０％上昇した。同社のジョーベン・ビバート最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日にブルームバーグとのインタビューで早ければ今年末にドバイでエアタクシーサービスを始め、来年に米国で商業サービスをするのが目標だと明らかにした。今年はアラブ首長国連邦に初めてエアタクシーを引き渡した。ドバイ当局との協約を通じ今後６年間ドバイでの独占運営権も確保した。


その間にまた別のＵＡＭ企業の中国の億航智能（イーハン）は上海の都心でエアタクシーの試験運航を始めた。昨年タイのバンコクで初めて有人試験飛行を終えたイーハンの機体は操縦士がおらず乗客２人を乗せられる完全自動飛行方式だ。最近広州と合肥に試験運航地域を拡張したイーハンは年末までに制限区域内での運航を始める計画だ。


ＵＡＭは交通渋滞が激しい都心部で公共交通、物流、観光業を革新する産業に選ばれる。機体の垂直離着陸が可能で長い滑走路が必要ない。電気で運航するため環境にやさしく、ヘリコプターより安いという評価を受ける。世界的市場調査機関フォーチュンビジネスインサイトはＵＡＭ市場の規模が今年の５０億ドルから２０３２年には１４６億ドル規模に年平均１６．６％成長すると予想する。

スピードを出す米中の２つの企業と違い、韓国のＵＡＭ事業は停滞状態だ。韓国空港公社などとコンソーシアムを構成したＳＫテレコムは２０２３年６月、ジョビーに１億ドルを投資して株式の約２％を確保した。現在ジョビーの時価総額１５２億３０００万ドルの２％は３億ドルであることを考慮すると２倍以上の投資収益を得たものだ。だが事業計画でＵＡＭの優先順位はずっと追いやられる局面だ。ＳＫテレコム関係者は「最近まではＵＳＩＭハッキング問題の収拾とＡＩ事業が優先順位だった。市場環境を考慮してＵＡＭ事業の進行方向を検討している」と話した。現代自動車が機体を、ＫＴが通信インフラを担当する「Ｋ－ＵＡＭワンチーム」コンソーシアムは事業の速度調整に入った。２０２１年に現代自動車がエアタクシーの機体開発に向け米国に設立した「スパーナル」は先月全従業員の８％に当たる５３人を解雇した。現代自動車関係者は「現地の状況に基づいて人員を縮小したと承知している」と話した。

企業は政府のインフラ支援と制度整備などが不十分な状況で未来技術であるＵＡＭに事業の優先順位を置くのは容易ではないと訴える。業界関係者は「事業初期にコンソーシアムが共用で活用する最小限のインフラでも支援してくれたらと思ったが、事業の見通しが不透明な状況でリスクはすべて企業が負わなければならない形だ」と話した。実際に米国は先月トランプ大統領がドローンと電気垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）活性化に向けた大統領令に署名した。中国政府も２０２１年から主要パイロット都市でプロジェクトを進め、低高度空域の制限緩和、インフラ構築などを支援している。ソウル科学技術大学機械システムデザイン工学科のイ・スンジェ教授は「航空機のように機体安全性を政府が認証して運航基準と法令を整備するなど制度的支援が必要だ」と話した。

韓国国土交通部は下半期中に準都心である仁川（インチョン）アラベッキルで２段階実証事業を進める方針だ。