米国で大規模減税法案である「ひとつの大きく美しい法案」が４日から施行され、韓国製電気自動車の米国内販売額が最大１９億ドル（約２８２１億円）減るとの懸念が出てきた。

韓国経済人協会が２０日に発表した報告書「米トランプ大規模減税法の自動車・バッテリー産業への影響と示唆点」によると、同法案はバイデン前政権のインフレ抑制法を根拠に施行された電気自動車優遇政策、親環境大統領令などを廃止する内容が骨子だ。韓国の自動車・バッテリー企業の米国投資拡大に影響を及ぼした電気自動車の購入税額控除が９月に終了する。


韓国経済人協会は同法案の影響で韓国企業の米国市場での電気自動車の販売台数は年間最大４万５８２８台減少すると推定した。売上額でみれば１９億５５０８万ドル水準だ。昨年現代自動車グループの米国内電気自動車販売台数は１２万３８６１台だったが、約３７％が蒸発することになる。


現代自動車グループは北米の電気自動車市場拡大を目標に米ジョージア州への電気自動車専用工場建設に約８０億ドルを投資してきた。１月からは現代自動車グループの電気自動車５モデルが税額控除対象に含まれ支援への期待感が高まったが、法案発効により投資回収リスクが大きくなっている。ＬＧエナジーソリューション、サムスンＳＤＩ、ＳＫオンの韓国バッテリー３社も米国内生産拠点の７２％以上を自動車メーカーとの合弁形態で推進してきただけに稼動率低下と収益性悪化が懸念される。

これに対し韓国経済人協会は５０兆ウォン規模の先端戦略産業基金を設置する産業銀行法改正案と基金債券の国家保証同意案が国会で迅速に処理されなければならないと主張した。また、国家戦略技術研究開発と事業化設備投資、研究・人材開発費に対する税額控除を直接還付する案を導入すべきとも明らかにした。現行法は法人税を減免する方式のため営業損失を出せば何の恩恵も得られないためだ。

このほかバッテリーなど国家戦略技術事業を韓国国内で生産する場合、競合国水準に税制インセンティブを提供し、韓国企業の世界的供給網危機対応に向け運用する供給網安定化基金組成期限を２０２９年から延長すべきとの提言も出てきた。韓国経済人協会のイ・サンホン経済産業本部長は「電気自動車・バッテリー産業が未来成長動力として定着するよう基金と税制優遇が結び付いた総合的支援を急がなければならない」と話した。

この日韓国経営者総協会（経総）も経済活力向上に向け税額控除還付制導入をはじめとする税制改善が必要だと促した。経総が企画財政部に提出した建議書には、今年で終了する臨時投資税額控除を延長し、控除対象を大企業にまで拡大しなければならないとの内容が盛り込まれた。また、文化・コンテンツ産業を国家戦略技術に指定し、映像コンテンツ制作費税額控除も延長・拡大を検討すべきと強調した。

企業の永続性と資本市場の活力を高めるために相続税・贈与税制を合理化し、グローバルスタンダードに合うよう個人が実際に相続した財産に比例して相続税が課税されるよう遺産取得税方式に転換すべきと主張した。合わせて株主還元を拡大する企業に対する法人税控除制度を新設し、個人投資家に対しては配当所得分離課税、長期投資優遇付与などインセンティブ拡大が必要だと明らかにした。