イランの国旗
イランのシナ・アンサーリ副大統領(環境担当)はFTに「地盤沈下が国土面積の11%を直接脅かしている」と明らかにした。特にテヘランの状況は深刻だ。イラン国立地図学センターによると、テヘラン南西の場合、毎年最大31センチずつ沈下中であることが分かった。
実際に、テヘランから約850キロメートルほど離れた「第2の都市」マシュハドをつなぐ鉄道路線などは地盤沈下のために修理を余儀なくされた。送電塔が傾いて高速道路が停止することも頻発している。これに関連し、テヘラン市議会のある議員は「大規模な地盤沈下のせいでインフラ施設が破壊されて命が脅かされる場合がある」と同紙に吐露した。
このような状況の中で、マスード・ペゼシュキアン大統領はテヘランから他の都市への遷都を提案した。「地盤沈下と深刻な水不足のために首都テヘランが生活しにくい場所になっている」としながらだ。FTは「専門家は遷都計画が実現不可能だとみているが、ペゼシュキアン大統領の発言によって長く続く遷都論争に再び火がついた」と伝えた。イランの唯一の海岸地域であるマクランが十分な水資源を備えていることから有力な候補地として注目を浴びたりもした。
古代都市ペルセポリスなど国連教育科学文化機関(ユネスコ)文化遺産もシンクホール恐怖の例外ではない。イスファハーンのユネスコ世界文化遺産「ジャーメ・モスク」などは建物柱が傾いたりひびが入ったりした状態だ。ユネスコのイラン国家委員会事務総長は「ユネスコの指針を順守せずに遺跡が毀損される場合、ユネスコが世界文化遺産登録を取り消す最悪のシナリオがある」と話した。
長期間の干ばつ、数十年間の非効率的な環境管理がイランの地盤沈下を悪化させた主犯に挙げられる。イスファハーン・イスラム・アザード大学地盤工学科のバフラム・ナディ教授はFTに「都市拡張と開発が地盤沈下を加速させている」とした。
イラン国際地震工学・地震学研究所のマフディ・ザレ教授は「農業と都市計画政策がこのまま続くなら、今後イラン全域で地盤沈下が加速するだろう」と警告した。一部では米国の制裁でイラン経済が萎縮したため問題解決に必要な資金調達が容易ではないという指摘が出ている。
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