ドナルド・トランプ米大統領が「サムスンも関税を勝ち抜くために大きな工場を（米国に）建設するだろう」とし、一日にサムスン電子に２回言及した。だが、サムスン電子の追加投資発表はない状況であり、トランプ大統領の発言背景に関心が集まる。

１日、ブルームバーグ通信など外信によると、トランプ大統領は先月３０日（以下現地時間）、ホワイトハウスで主宰した閣僚会議で「会議直前にサムスンが関税のために米国に大規模施設を建設する計画だと聞いた」とし「私たちが関税を課しなかったら、（サムスンが）そうしなかっただろう」と述べた。

同日、ホワイトハウスで開かれた「米国投資」行事でもトランプ大統領は「今日サムスンがここで取り上げられたが、サムスンも（米国に）非常に大きな工場を建設すると今朝発表したと聞いた」と述べた。トランプ政権２期目の発足後、新規投資を発表した企業関係者２３人が集まった席で、サムスン電子は参加の対象ではなかった。


この日、トランプ大統領はサムスンが米国に建設することにしたという工場が正確にどのような施設なのか具体的に説明しなかった。これを受け、韓国財界では前日、サムスン電子のパク・スンチョル最高財務責任者（ＣＦＯ・副社長）の実績発表コンファレンスコールの発言を誤解したのではないかという解釈が出てきた。パク副社長はテレビ・家電分野の関税対応策に関連して「プレミアム製品の拡大を推進し、グローバル製造拠点を活用した一部物量の生産地の移転を考慮して関税からの影響を減らす」と話したことがある。メキシコなど米国外工場の家電生産量の一部を米国内工場に割り当てる方式などを意味する。しかし、これは米国の新規工場建設を意味するものではない。

このため、業界ではトランプ氏が該当発言を誤解したか、意図的に自国に好都合に解釈した可能性があると考える。米国内でも関税批判が大きくなるだけに、トランプ氏としては関税交渉が妥結した初めての事例が必要だからだ。これに先立ってニュースチャンネル「ニュースネーション」が開催したタウンホール行事でトランプ氏は「私たちは途方もない力の優位を持っている。いつでも交渉を中止し、自由に関税を課すことができる」と述べ、各国企業を交渉に利用しようとする姿勢を示した。ある財界関係者は「現在の状況でどうしようもない企業の立場で、トランプ氏が口にすれば非常に大きな負担を感じて当惑するだろう」と話した。サムスン電子は米テキサス州テイラーに２０３０年までに累積３７０億ドル（約５兆３８００億円）以上の半導体投資を約束した。