米国のドナルド・トランプ大統領政府の関税政策の余波で、米国消費者が来月小売店で商品の置いていない空の陳列台を見ることになるだろうという警告がウォール街から出たと２８日（現地時間）、ＣＮＢＣ放送が報じた。

米国大型資産運用会社アポロ・グローバル・マネジメント（アポロ）は最近投資家を対象とした説明資料で、関税政策の衝撃について「その結果は数週間内に米国内の店内の空の陳列台とコロナ禍の時のような物不足事態につながるだろう」と警告した。

アポロは対中国関税賦課の実物経済影響をタイムテーブル形式で提示し、関税の衝撃が消費者はもちろん中国産製品を中間材として使用している企業にも悪影響を及ぼすことになると懸念した。


米国政府が中国産輸入品に対して１４５％の関税を賦課してから中国発米国行きコンテナの予約が急激に減少したことが分かった。

アポロは中国産輸入品の輸送に必要とされる期間を勘案する場合、５月初中旬には中国産製品を積んだコンテナ船の米国港湾到着が中断されるだろうと展望した。

また、５月中旬から下旬にはトラックの輸送需要が減少して小売店の陳列台からは商品が消えて店舗の売上が下落し、５月末から６月初めには輸送業界と小売業界で解雇が発生すると見通した。

アポロはこのような流れが続き、今年夏は米国が景気低迷に入ると分析した。

アポロは最近数週間で企業の新規注文、実績展望、資本支出計画などが急激に減少した点を景気低迷に入る可能性を裏付ける根拠として提示した。

一方、スコット・ベッセント財務長官はこれに先立ち、メディアインタビューで１４５％の対中国関税について「中国はこの高い関税水準が彼らの企業にとって持続可能ではない点に気づくだろう」としながら、米中貿易交渉に対して楽観的な見通しを出していた。