トランプ政権発足後に米国訪問者が大きく減ったことがわかった。

米商務省傘下の国際貿易局によると、先月の米国訪問者は前年同期比１２％減少したとワシントン・ポストが１８日に報道した。

地域別では西欧からの訪問者が前年同期比で１７％減ったほか、中米が２４％、カリブ海が２６％減った。国籍別ではコロンビアが３３％、ドイツが２８％、スペインが２５％、英国が１４％、中国が１１％、オーストラリアが７％減った。韓国人訪問者は１月に前年同期比９％、２月に１６％、３月に１５％減少した。


米国と国境を接しトランプ政権と最初に貿易紛争が起きたカナダとメキシコからの米国訪問も急減した。カナダ政府の資料によると、先月自動車で米国を訪問したカナダ人は前年同期比３２％減り、航空便で米国入りしたメキシコ人も１７％減少した。

コロナ禍初期以降で初めての訪問者急減は米国内で数十億ドル水準の観光収入損失につながるだろうとの分析が出ている。

リサーチ会社ツーリズムエコノミクスのアダム・サックス代表は「（訪問者急減は）ドル高、長いビザ待ち時間、旅行制限に対する懸念、米国が歓迎するのかに対する疑問、米国経済の鈍化、最近の安全懸念など多様な要因に起因する」と説明した。

彼はこうした傾向が続く場合、今年１０％以上の訪問者減少が予想され、旅行部門で９０億ドルの損失につながる恐れがあると予想する。

米国旅行協会によると、昨年は観光産業で米国経済に１兆３０００億ドルが流入し、１５００万件の雇用が創出された。協会は、今年は減少傾向が懸念されると話した。