米国のトランプ政府が保健福祉省の職員１万人を解雇することを決めた。

トランプ政府は連邦政府の支出縮小を目標に掲げて大々的な構造調整を行っている。

同省のロバート・ケネディ・ジュニア長官は２７日（現地時間）、非効率的で無分別な官僚主義を批判した後、「我々はもっと少ない資源でもっと多くのことができる」と述べて、このような計画を明らかにした。


人員削減は▽医薬品や医療機器、食品安全基準を担当する食品医薬局（ＦＤＡ）、伝染病など公衆衛生状況を管理する疾病対策センター（ＣＤＣ）▽公衆衛生研究機関である国立衛生研究所（ＮＩＨ）▽高齢・低所得層のための医療保険担当－－などで行われる予定だとＡＰ通信などは報じた。

同省はまた、「健康な米国のための行政局（ＡＨＡ）」を新設して▽保健資源行政局（ＨＲＳＡ）▽薬物乱用・メンタルヘルスサービス局（米国薬物乱用・精神衛生管理庁）－－などの組織を統廃合することにした。

同省所属職員は現在８万２０００人で、解雇される１万人の他に追加で１万人が政府効率化省（ＤＯＧＥ）の主導するいわゆる自発的退職プログラムなどにより部署を離れる予定だ。

同省はこれを通じて年間１８億ドルの費用を節減することができると主張した。

これに先立ち、トランプ政府は自国の対外援助機関である国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）を事実上解体することにし、関連の予算を大幅に削減することにした。

一方、米国司法省も麻薬取締局（ＤＥＡ）と酒類・たばこ・銃砲担当局（ＡＴＦ）などを統合する方案を検討中だとＡＰ通信などが内部メモを引用してこの日、報じた。

メモは資源、業務重複、規制効率性などのために、これら機関の統合推進の必要性に言及し、内部の人々を対象に意見提出を要求している。

ＤＥＡは麻薬取り締まりなどの業務を、ＡＴＦは銃器暴力犯罪、銃器密売、テロなどに対する業務を担当している別個の組織だ。

現在、ＡＴＦ局長はカシュ・パテル連邦捜査局（ＦＢＩ）局長が代行している。

司法省はメモで、独占および環境問題などを担当する全米の現場事務所の一部を閉鎖し、本部の政策関連部署の統合計画も明らかにした。