イスラエルの１８日未明のガザ地区空襲で４００人以上が亡くなった中で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が戦争再開を宣言した。イスラエルが空襲に続いて地上軍をガザ地区に再投入する可能性があるとの懸念も出ている。

ネタニヤフ首相はこの日、映像演説を通じて「イスラエルはさらに強い武力を使用してハマスに相対する」としながら「これからの（停戦）交渉はただ戦闘の中でのみ行われる」と話した。続いて「今回の攻撃は始まりにすぎない」と付け加えた。ネタニヤフ首相はハマスとの停戦延長交渉の膠着を攻撃再開の名分に掲げた。

イスラエルが使う次のカードは地上軍投入だ。イスラエル国防軍はこの日午前、ベイトハヌンやハーン・ユーニスなどガザ地区郊外周辺地域のパレスチナ住民に退避令を出して追加軍事作戦が迫っていることを示唆した。ハマスを圧迫して交渉で有利な局面を作ろうという考えだ。イスラエル放送「チャンネル１２」は「イスラエル政府は地上戦再開オプションをテーブルの上に置いている」とし「ハマスが交渉で柔軟性を見せなければ軍事作戦をさらに拡大する考え」と伝えた。


米国もパレスチナの武装組織ハマスを援助しているイエメンのフーシ派の拠点を爆撃してイスラエル支援の意思を明らかにした。米国ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官はこの日、「ドナルド・トランプ政府とホワイトハウスは、今回のガザ空襲に関連してイスラエルと協議した」とし「ハマス、フーシ派、イランなどイスラエルや米国にテロを加えようとするすべての者は代償を支払わなければならず、地獄が開かれるだろう」と強調した。米軍はこの日、フーシ派の拠点であるイエメンの首都サナアと北西サダ、港町ホデイダなどに爆撃を加えた。