米国の専門家の間で「韓日など同盟国の船舶建造能力を強化し、これらが米海軍の艦艇を作るようにしなければならない」という分析が出てきた。トランプ米大統領の主張通りに米国の造船業を育成するだけでは中国との軍備競争で勝つのは難しいという危機意識が反映されたとみられる。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１１日に発刊した「船舶戦争」という報告書で、米軍艦の確保に向けた「フレンドショアリング」案を提示した。フレンドショアリングは友達（フレンド）と企業の生産施設（ショアリング）の合成語で、信頼できる同盟国と細かな供給網を構築することを意味する。報告書は「投資共助と政策的インセンティブを通じて日本、韓国、欧州などの船舶建造能力を強化しなければならない」と強調した。特に韓日を「核心国」としてこれらが米国の造船業に投資するよう積極的に奨励すべきともした。

米議会調査局（ＣＲＳ）の海軍専門家ロナルド・オルーク氏もこの日、下院軍事委員会海軍力小委員会の公聴会に出した報告書で同様の提言を出した。彼は「軍艦艇や艦艇の一部を日本や韓国、欧州など同盟国の造船所で建造しなければならない。米国の法律でこれを禁止しているが、解決しなければならない」とした。


米連邦の規定によると、大統領が国家安全保障次元で例外を許容しない限り海外の造船所での軍艦建造は禁止されている。技術流出の懸念のためだ。しかし現在は軍艦建造能力で中国を牽制するどころか追いつくこともできておらず、米政府次元で規制に手を加えなければならない必要性があるということだ。

現在米国の造船会社は長期にわたる政府の保護と予算にだけ依存して競争力を失っており、艦艇の建造・修理能力が大きく退歩したという評価を受けている。ブレット・サイドル米海軍研究開発調達担当次官補代行は公聴会で「米国の造船業は戦闘力を恒久的かつ持続的に増強するのに必要な速度で船舶を生産できずにいる」と診断した。この日の公聴会では「２０年前に６年かかった軍艦建造がいまは９年に増えた」という指摘も出た。

逆に韓国の船舶設計技法を学ぶべきという提言も出てきた。オルーク氏は報告書で「米国の造船業が韓国のように労働投入量を減らす船舶設計を開発するなど生産性向上の慣行と技法を導入しなければならない」と指摘した。