ハンファグループの防衛産業３社（ハンファエアロスペース、ハンファシステム、ハンファオーシャン）が２０２８年までに人工知能（ＡＩ）無人車両を開発するというロードマップを公開した。７日にハンファエアロスペース大田（テジョン）Ｒ＆Ｄキャンパスで開かれた防衛事業庁主管の「ＤＡＰＡ－ＧＯ２．０疎通懇談会」でだ。

ＤＡＰＡ－ＧＯは防衛事業庁の現場意見聴取行事であり、この日はソク・ジョンゴン防衛事業庁長、孫在一（ソン・ジェイル）ハンファエアロスペース・ハンファシステム代表など防衛産業の関係者およそ１００人が出席した。


ハンファエアロスペースは２０２８年までに小・中・大型級無人車両（ＵＧＶ）フルラインアップを開発し、グローバルＵＧＶ市場を先導するという目標を明らかにした。ＵＧＶとは偵察、爆発物探知・除去などの複数の任務を担う多目的無人車両であり、未来の戦場の姿を変える核心技術に挙げられる。


市場調査会社グローバルインフォメーションは世界のＵＧＶ市場規模が昨年の２４億６０００万ドル（約３６２０億円）から２０２９年には３９億３０００万ドルに成長すると予想した。これに先立ちハンファエアロスペースはＵＧＶ技術開発のため２月に欧州最大のＵＧＶ企業ミルレムロボティクスと戦略的パートナーシップ拡大了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。

この日、ハンファ防衛産業３社は陸・海・空武器体系を統合運用する「ＭＵＭ－Ｔソリューション」の青写真も提示した。衛星通信網と地上武器体系を統合し、宇宙から観測した戦場状況に基づいて地上の武器を運用する方式だ。ハンファシステムの低軌道衛星通信体系とハンファオーシャンが開発中の無人艦艇の複数の武器体系を統合して運用すれば、作戦の効率性を高めることができる。

ソク・ジョンゴン庁長は「有人・無人複合武器体系を開発して効果的に運用することは、未来の戦場への対応と防衛産業競争力強化のために必要だ」とし「防衛産業業界を支援するために関連法と制度を整備する」と述べた。

孫在一代表は「自主国防のための無人化、ＡＩ技術の発展方向に関して実質的な協力案を議論する意味深い席」とし「政府と防衛産業企業が共に悩んで協力する時、大韓民国の防衛産業はさらに強まる」と話した。