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「長官になるためには毎月4万ドルを払え」トランプ参謀、官職売買の疑惑

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

ボリス・エプスタイン氏(写真の真ん中)。

ドナルド・トランプ米大統領当選者の長年の参謀であるボリス・エプスタイン法律顧問が、官職売買疑惑に巻き込まれた。トランプ氏が次期財務長官に指名したキー・スクエアグループ創業者のスコット・ベセント氏に巨額のコンサルティング費用を要求したという疑惑が浮上している。

ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストは、トランプ氏が最近、自分のキャンプ法務チームにエプスタイン氏をめぐる官職売買疑惑に対する調査を指示したと25日(現地時間)、報じた。法務チームは、エプスタイン氏が次期政府に入閣を希望する人々を相手に金品授受を試みたという結論を下した。毎月コンサルティング費用を支給すれば支援するという内容で提案してからだ。

法務チームの調査によると、エプスタイン氏が金品を要求した人物の一人は22日、財務長官に指名されたベセント氏だった。エプスタイン氏は2月、ベセント氏がトランプ氏に初めて会った翌日、フロリダ州パームビーチホテルにベセント氏を招待して昼食を食べた。ベセント氏が財務長官の席に関心があるという事実を知っては、トランプ氏に推薦するとし、毎月3万~4万ドル(約460~610万円)を要求した。3対3のバスケットボールリーグに1000万ドルを投資してほしいとも要請した。


ベセント氏はこのような要求を全て断ったが、トランプ氏の最側近であるエプスタイン氏の機嫌を悪くしないために最大限調子を合わせたと伝えられた。不安だったベセント氏は財務長官指名8日前の14日、エプスタイン氏に電話をかけて「トランプ氏の周辺人物に私に対する悪い話をまき散らすのではないか」と尋ねた。これを受け、エプスタイン氏は「私を雇用するには遅すぎた」としつつも「コンサルティングのために雇用せよ」という趣旨でベセント氏に答えたという。

エプスタイン氏はある防衛産業企業にトランプ第2期政権発足まで毎月10万ドルをコンサルティング費用として支払うよう要求したという。この会社はエプスタイン氏の要求を断ったが、報復を懸念していることが分かった。

関連疑惑を調査した法務チーム関係者は、トランプ氏がエプスタイン発スキャンダルで刑事告発を受ける可能性があるとし、エプスタイン氏との関係を整理して解任することをトランプ氏に勧告した。

エプスタイン氏は疑惑を否定した。同報道については、「このような虚偽の主張は、私の名誉を傷つけるだけだ」とし、「米国を再び偉大にするうえで妨げられないだろう」と述べた。

エプスタイン氏は2016年、トランプ氏の初の大統領選挙挑戦の時からキャンプの上級補佐官として働いた核心参謀だ。最近では、行政府の閣僚人事問題をめぐり、テスラのイーロン・マスク最高経営者(CEO)と衝突したという報道が出たりもした。



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