東京・原宿 [中央フォト]
厚生労働省中央最低賃金審議会は24日、最低賃金を全国平均時給基準で1054円(約9460ウォン)へと50円(約449ウォン)引き上げることにした。
全国平均最低賃金基準で引き上げ額は50円、引き上げ率は5.0%。共に現在と同じ調整方式が導入された2002年以降で最大だ。引き上げ額は今年10月から適用される。
昨年は最低賃金が43円(4.5%)引き上げの1004円に決定し、初めて1000円を超えた。
日本政府は物価上昇と賃金上昇の好循環を通じてデフレーション(景気沈滞の中での物価下落)から脱却するために企業に賃金引き上げを要請してきた。
日本最大の労働組合組織の連合(日本労働組合総連合会)が集計した結果、今年の春闘を通じた平均賃金引き上げ率は5.1%と、1991年以来33年ぶりに最高となった。
日本政府は2030年代半ばまで最低賃金を全国平均時給基準で1500円まで引き上げるという目標を立てている。
日本の最低賃金が最大幅で引き上げられたが、長い賃金停滞と最近の円安などの影響のため、韓国と比べて現在の為替レート基準で来年度まで3年連続で低い水準を維持することになった。
韓国の来年度の最低賃金は今年より170ウォン(1.7%)高い1万30ウォン。
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