北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟３２カ国のうち７０％以上が今年の国内総生産（ＧＤＰ）の最小２％を防衛費に支出するという目標を達成するだろうとＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長が１７日に明らかにした。米国政界で繰り返し提起されている欧州の「安全保障ただ乗り論」に反論するための努力の一環と解説される。

ストルテンベルグ事務総長はこの日、ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と会い、「２３の同盟国が今年ＧＤＰの２％以上を国防に使うだろう」と話した。続けて「欧州の同盟国とカナダが実際に今年の防衛費支出を以前より１８％ずつ増やしている。これはこの数十年間で最大幅の増加で、各自自国の役割を分担していることを見せている」と説明した。

合わせてストルテンベルグ事務総長はバイデン大統領に「防衛費の相当額が実際に米国で使われているという事実を米国が知ることが重要だ。ＮＡＴＯは米国の安全保障だけでなく、増えた防衛費で米国からより多くの軍事装備を購入するため米国内の雇用創出のためにも良い」と強調した。


バイデン大統領も「われわれはともに欧州でロシアの追加攻撃を抑止し、ＮＡＴＯの東側の面を強化した」と答え、ＮＡＴＯ加盟国間の結束を再確認した。ＮＡＴＯは来月ワシントンで開かれる首脳会議で具体的な防衛費分担金を協議する予定だ。

ＮＡＴＯトップのこの日の発言は、米国政界で欧州が米国に安全保障を過度に依存しているという批判が出ている点を意識したとみられる。１１月の米大統領選挙でバイデン大統領と再対決するトランプ前大統領は「米国優先主義」を主張してＮＡＴＯ加盟国をはじめとする米国の伝統的同盟国が防衛費をさらに負担し米国の負担を減らさなければならないと主張している。彼は欧州の「公正な役割」を強調して再執権するならばロシアが侵攻しても同盟国を助けない可能性まで示唆したことがある。

ストルテンベルグ事務総長は連日ＮＡＴＯの国防力強化を強調する発言を継続している。前日の１６日に彼はロシアと中国の脅威に備えて「ＮＡＴＯ加盟国がより多くの核兵器を倉庫から取り出し実戦配備する案を議論中」と明らかにしたりもした。こうした発言をめぐり「ＮＡＴＯ＝張り子の虎」という汚名をそそぎ、ロシアと中国に敵対する能力と意志があるというイメージを植え付けようとの意図があるとの解釈が出ている。