台湾と２５年前から修交中の南太平洋の島国パラオが中国発の大規模サイバー攻撃を受けたという海外の報道があった。パラオ政府は自国が台湾を公式修交国に認定するという理由で中国の攻撃ターゲットになったと主張した。これをきっかけに台湾・日本・米国などではパラオのデジタル防衛力を高めるための支援を強化するという声が出ていると、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が報じた。

６日（現地時間）のロイター通信によると、パラオのスランゲル・ウィップス大統領は「今回のサイバー攻撃はパラオが受けた攻撃の中で最大規模だった」とし「今回の攻撃は政治的に主導され、中国が関与した」と主張した。パラオは台湾と外交関係を結んだ世界１２カ国の一つだ。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が今月２日、パラオ財務省など政府機関から３月に機密文書２万件以上が盗み出されたと報道し、この事件は明るみに出た。文書は１カ月後の４月、ダークウェブ（犯罪などに悪用される暗号化されたインターネット網）に出てきた。パラオに設置された米国レーダーの位置、パラオを訪問した日本船舶の搭乗者目録、一部の米国・日本個人情報、米国・日本・イスラエルなどとの外交的交流が入った文書が露出したと、ＮＹＴは伝えた。


その後、サイバー犯罪グループ「ドラゴンフォース」が犯行声明を出した。専門家らは中国側がドラゴンフォースにサイバー攻撃を任せたとみている。メディアは「金銭的な要求がなかっただけに、純粋にパラオを苦しめるための攻撃とみられる」と伝えた。

米軍施設があるパラオには紛争時に台湾防衛に使用される重要な航路があり、パラオをめぐる米中の対立が激しい。

◆日本「太平洋島嶼国サイバー訓練国、従来の３倍に」

台湾政府は攻撃を非難する声明を出した。ただ中国には言及しなかった。台湾政府の関係者は「台湾はグローバルインターネットセキュリティーを妨害する悪意を持つ者とハッカーグループを非難する」と述べた。続いて「頻繁にサイバー攻撃の標的になってきた台湾もパラオの状況を理解する」とし「台湾はパラオのサイバーセキュリティーを強化するために緊密に協力する」と説明した。ＮＹＴは「今回の事件で台湾・日本・米国ではパラオのサイバーセキュリティーを強化しようという声が出ている」と伝えた。

台湾と友好国は最近、太平洋島嶼国のサイバー防衛力を高めようと動き出している。日本総務省は４月、パラオなど太平洋島嶼国で実施するサイバー防衛訓練対象国を従来の５カ国から１６カ国へと約３倍に増やすことにしたと、日本経済新聞が伝えた。主要サイトが悪性コードに感染するなどサイバー攻撃状況を仮定した模擬訓練を日本が実施し、各国政府・企業セキュリティー担当者が防衛ノウハウを伝授する形だ。

日本が主導する理由は日本と連結する海底ケーブルがこの地域を通過するからだ。笹川平和財団の太平洋専門家、塩沢英之氏はＮＹＴに「太平洋島嶼国のサイバーセキュリティーは劣悪であり、日本と台湾も注意しなければいけない」と述べた。


島国パラオに中国推定のサイバー攻撃…「支援」に動く日本（２）