２０１０年代以降に韓国企業の生産性上昇傾向が大きく鈍化したことがわかった。革新実績の「量」は増えたが「質」は改善されないためだ。技術開発基盤となる基礎研究の代わりに応用研究にばかり重点を置いた点、革新創業者を育成する環境が設けられていない点などが原因と指摘される。

韓国銀行経済研究院は２６日、「革新と経済成長：韓国企業の革新活動分析と評価」と題する報告書を発表した。研究陣によると韓国の企業生産性上昇率は２００１～２０１０年の年平均６．１％から２０１１～２０２０年には０．５％と大幅に低下した。米国に特許を出願するほど革新実績が優秀な「革新企業」の生産性上昇率も２００１～２０１０年の年平均８．２％から２０１１～２０２０年には１．３％に鈍化したことがわかった。

韓国企業の研究開発支出規模は国内総生産（ＧＤＰ）比４．１％で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち２位を占め（２０２２年）、米国内特許出願件数も世界４位を占めた（２０２０年）のと対象的だ。革新活動指標が量的には改善されたにもかかわらず、企業の生産性を引き上げられずにいるという話だ。


実際の革新の波及力と重要度を見せる特許被引用件数は２０１１～２０１５年に１．４件にとどまった。米国の５．０件、オランダの３．７件、スイスの２．８件より低い。韓国企業が短期成果のため応用研究にばかり集中した影響とみられる。研究陣は「基礎研究は先導的技術開発の基盤となり革新実績の質と密接な関連がある。基礎研究成果を多様な産業で広範囲に活用できる大企業では基礎研究の割合縮小による影響が明確に現れる」と分析した。

革新潜在力を備えた新生企業の進入も減少する傾向だ。設立後８年以内に米国内特許を出願した新生企業の割合は２０１０年代に入り減少傾向が続き、１０％を下回っている。韓国と米国の時価総額上位１０大企業の創立年度を比較してみると、米国では半分の５社（アルファベット、アマゾン、エヌビディア、メタ、テスラ）が１９９０年代以降に設立された。韓国では１９９０年代以前に設立された製造業部門の大企業が大部分を占める。

研究陣は創造的破壊を主導できる「賢い異端児」が創業の代わりに就職を選択する現象に注目した。認知能力が優秀で枠組みに縛られたくない「賢い異端児」が米国では大規模事業者を運営する創業家になるのと対象的だ。２００５年当時中学１年生だった生徒の教育と就職状況を毎年追跡調査した韓国教育終端研究を基に分析した結果、全標本の１．６％を占める「賢い異端児」集団の３．０％だけが創業を選ぶことが明らかになった。認知能力は普通だが中学校時期に遅刻や服装違反など非同調指数だけ高かった「一般異端児」集団の５．９％より低い。研究陣は「失敗に対する否定的な認識などと同じ教育環境・社会環境により賢い異端児が革新創業家に育成されずにいる可能性がある」と分析した。ＯＥＣＤは「韓国では名門大学と大企業正規職などにばかり集まる『黄金チケット症候群』が蔓延している」と指摘した。

研究陣は「労働市場の柔軟性を拡大するなど失敗にともなうリスクを減らし、高収益・高リスクの革新活動を奨励する方向で教育環境と社会環境を作る必要がある」と提言した。