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韓国銀行経済研究院は26日、「革新と経済成長:韓国企業の革新活動分析と評価」と題する報告書を発表した。研究陣によると韓国の企業生産性上昇率は2001~2010年の年平均6.1%から2011~2020年には0.5%と大幅に低下した。米国に特許を出願するほど革新実績が優秀な「革新企業」の生産性上昇率も2001~2010年の年平均8.2%から2011~2020年には1.3%に鈍化したことがわかった。
韓国企業の研究開発支出規模は国内総生産(GDP)比4.1%で経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち2位を占め(2022年)、米国内特許出願件数も世界4位を占めた(2020年)のと対象的だ。革新活動指標が量的には改善されたにもかかわらず、企業の生産性を引き上げられずにいるという話だ。
実際の革新の波及力と重要度を見せる特許被引用件数は2011~2015年に1.4件にとどまった。米国の5.0件、オランダの3.7件、スイスの2.8件より低い。韓国企業が短期成果のため応用研究にばかり集中した影響とみられる。研究陣は「基礎研究は先導的技術開発の基盤となり革新実績の質と密接な関連がある。基礎研究成果を多様な産業で広範囲に活用できる大企業では基礎研究の割合縮小による影響が明確に現れる」と分析した。
革新潜在力を備えた新生企業の進入も減少する傾向だ。設立後8年以内に米国内特許を出願した新生企業の割合は2010年代に入り減少傾向が続き、10%を下回っている。韓国と米国の時価総額上位10大企業の創立年度を比較してみると、米国では半分の5社(アルファベット、アマゾン、エヌビディア、メタ、テスラ)が1990年代以降に設立された。韓国では1990年代以前に設立された製造業部門の大企業が大部分を占める。
研究陣は創造的破壊を主導できる「賢い異端児」が創業の代わりに就職を選択する現象に注目した。認知能力が優秀で枠組みに縛られたくない「賢い異端児」が米国では大規模事業者を運営する創業家になるのと対象的だ。2005年当時中学1年生だった生徒の教育と就職状況を毎年追跡調査した韓国教育終端研究を基に分析した結果、全標本の1.6%を占める「賢い異端児」集団の3.0%だけが創業を選ぶことが明らかになった。認知能力は普通だが中学校時期に遅刻や服装違反など非同調指数だけ高かった「一般異端児」集団の5.9%より低い。研究陣は「失敗に対する否定的な認識などと同じ教育環境・社会環境により賢い異端児が革新創業家に育成されずにいる可能性がある」と分析した。OECDは「韓国では名門大学と大企業正規職などにばかり集まる『黄金チケット症候群』が蔓延している」と指摘した。
研究陣は「労働市場の柔軟性を拡大するなど失敗にともなうリスクを減らし、高収益・高リスクの革新活動を奨励する方向で教育環境と社会環境を作る必要がある」と提言した。
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