１０日に行われた米国のバイデン大統領と日本の岸田文雄首相による会談で日本は米国の「グローバルパートナー」になった。両国首脳の共同声明には「米日が直面した挑戦は地域を超越する」として北東アジアだけでなく欧州、アフリカ、南米など全世界に問題が指摘された。

会談翌日の１１日に岸田首相は米国議会での演説で「米国は１人ではない。日本が米国とともにする」と話した。両国関係と関連しては肩を並べてという表現を繰り返し使った。今後米国の核心パートナー役をするという意思を明らかにした形だ。

中央日報は米国の専門家らに評価を要請した。専門家らは概ね今回の会談が戦後一方的に米国に依存してきた両国の安保体系に対する構造的変化を宣言したと評した。同時に変化した米日関係が日本に有利なだけではないと指摘し、韓国はより実用的な外交戦略を悩まなければならないと助言した。


◇「米国の国家安保に対する『投資』宣言」

ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員は「グローバルパートナーという意味を正確に探ってみる必要がある」と話した。彼は「米国は数十年間世界安保に多くの費用を負担しており、８０年が過ぎたいま同盟国が費用をもっと多く出すべきと考える。客観的に会談の実際の意味は日本が同盟国のうち最初に米国の安保への投資を大幅に増やすものと公式宣言したもの」と評価した。その上で「米国は今後北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と韓国にもパートナーシップ維持に向けた安保投資を要求する形のアプローチをするようになるだろう」と付け加えた。

韓米連合司令部作戦参謀を歴任したアジア太平洋戦略センターのデビッド・マクスウェル　副代表は「『米国が日本をグローバルパートナーに格上げさせた』というのは誤った表現。厳密に言えば国際安保で主要プレーヤーになろうとする熱望を持っている『日本が米国のグローバルパートナーになることに自任した』という表現がより正確だ」と話した。

マクスウェル副代表は「軍事・安保的側面の日本の地位が高まったというが在韓米軍とともに動く韓国と違い日本はようやく特定作戦に自衛隊が寄与する契機を作ったにすぎない」とした。その上で「韓国から日本に主導権を奪われたという懸念が出ているが、韓国、オーストラリア、フィリピンなどがこれまで米国と肩を並べてきた歴史と、『同盟の教科書』である韓米同盟の意味を軽視してはならない」と強調した。

◇「米孤立主義に対する反作用」

北東アジア外交と韓日関係に精通したスタンフォード大学のダニエル・スナイダー教授は「岸田首相が米国に安保の役割に対し『後退するな』と話したのが状況を直視する端緒。ウクライナ戦争などを目撃した日本が孤立主義を掲げてグローバルリーダーの役割から後退する米国に『日本を捨てるな』と訴えたもの」と評価した。


「グローバルパートナー」なった米日…米専門家「韓国、Ｇ８まず狙わなければ」（２）