韓国の北朝鮮核外交を総括してきた外交部韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部が１８年ぶりに姿を消す。趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は７日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する業務報告で、このような組織再編の内容をまとめた今年の主要政策推進計画を報告した。外交部当局者は「北朝鮮核問題はこれ以上核・ミサイル脅威への対応だけでなく、北朝鮮発サイバー犯罪対応、対朝金融制裁など多角化した」とし「北朝鮮核関連業務を新設される外交戦略情報本部の指揮下に再編することにした」と述べた。

韓半島平和交渉本部は、２００６年に北朝鮮の核問題を話し合う６者協議に対応するため、一時的な組織として発足したが、北朝鮮の核問題が長期化し、２０１１年に常設機構に転換された。その後、本部長が北朝鮮核外交関連の韓国側交渉首席代表を務め、南北および朝米関係の浮沈と命運を共にした。南北首脳会談が稼動した２０１８年には当時の李度勲（イ・ドフン）本部長（現・駐ロ大使）が米国務省対北朝鮮特別代表と随時意思疎通し、朝米首脳会談の現地で北朝鮮核実務交渉に深く関与した。しかし、２０１９年ハノイ朝米首脳会談決裂と新型コロナウイルス感染症事態以降、対朝対話が断絶して業務範囲も明確に縮小された。また、すべての外交事案の中心を北朝鮮問題に置くいわゆる「韓半島天動説」を克服しなければならないという自省も外交部内で提起された。対北朝鮮交渉が止まった状態でも、人材が北朝鮮の核ラインに傾く現象も、組職を縮小改編する背景として作用した。

韓半島本部長が務めた北朝鮮核外交関連の韓国側首席代表は、新設される外交戦略情報本部長が務める予定だが、相手国のカウンターパートによってレベルが調整される可能性があるというのが外交部の説明だ。


このような改編は、韓国の対外政策で北朝鮮の核外交と北朝鮮関与の比重をその分減らすというサインとも解釈できる。ただ、いつでも北朝鮮との対話局面が再開される可能性があるため、柔軟な組織運営により交渉に関する準備も常に念頭に置かなければならないという指摘も出ている。