バイデン米大統領
３日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、米国有権者の４２％が「イスラエルのハマス追跡が度を越している」と答えた。親イスラエル路線だったバイデン大統領の対応方式に対しては６０％が反対の声をあげている。賛成比率である３１％の２倍に達する数値だ。逆に、カザ地区パレスチナに対する同情世論が高まっている。米国がイスラエルを助けすぎているという回答は３０％を記録し、パレスチナを助けなさすぎだという意見は３３％に達した。１２月に実施した類似の調査と比較すると、それぞれ８％ポイント、７％ポイント高まった。
特にイスラエルのネタニヤフ政府の強硬論に対しては民主党の支持者のほうがかえって否定的に認識していることが明らかになった。民主党員の中でハマスに対するイスラエルの対応が行き過ぎていると答えた比率は７０％で、１６％にとどまった共和党員の回答比率を大きく上回った。
バイデン大統領の立場で、イスラエル側の強硬対応を放置したままにすれば、一歩間違えれば核心支持層を失う結果につながりかねないという意味だ。実際、先月２８日ミシガン州のプライマリ（予備選）で１３％の有権者が「支持候補なし（ｕｎｃｏｍｍｉｔｔｅｄ）」に投票した。民主党内で表出された親イスラエル政策に集団反発したという分析だ。
このためバイデン大統領は最近「２つの戦争」のうちイスラエル関連の言及を減らしてウクライナだけを強調している。ホワイトハウスは認めていないが、バイデン大統領が私的な席でネタニヤフ首相を「悪いＸＸ」と呼んだという報道も出てきた。特に先月２９日、救護品を受け取ろうと集まった民間人に対して、イスラエル国防軍が銃撃を加えて１００人余りが死亡した事件の後では批判レベルがさらに高まった。
この日はカマラ・ハリス副大統領もアラバマ州の演説でイスラエルの民間人銃撃を「人道主義の災難（ｃａｔａｓｔｒｏｐｈｅ）」と指して「明白な人道主義惨事で、苦痛を受けているガザのすべての罪なき人々を考えると胸が張り裂けそうだ」と話した。イスラエルに対しては「弁解の余地のない（Ｎｏ Ｅｘｃｕｓｅ）」とし「即時休戦」を求めた。
ハリス副大統領の言及に対して英国のガーディアンは「ハリス氏は相当量の発言をイスラエルを指摘することに割いた」とし「特にガザ地区の状況に言及した米国高位指導者の発言のうち、現在までで最も厳しい叱責」と評価した。
ハリス副大統領はさらに一歩踏み込み、４日にはネタニヤフ氏最大の競争者であり、戦時内閣に参加してきた中道連合「青と白」のベニー・ガンツ代表に会う予定だ。野党である「青と白」によると、この日米国に到着したガンツ氏はハリス副大統領に続いてサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）、ブリンケン国務長官と会う。事実上、大統領を除く外交・安保の核心人物全員と会うことになる。
ホワイトハウス関係者はニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に「ガンツ代表が人質交渉や休戦、カザ地区に対する人道的支援の拡大、民間人死傷者の縮小方案などを議論する予定」と伝えた。米国が中道派であるガンツ代表を事実上イスラエルの代表と認めて戦争状況を話し合うという意味だと解釈することができる。
特にバイデン政府の核心人物が総出動する今回のガンツ氏訪米がネタニヤフ首相との調整がないままに行われた点でより注目が集まっている。イスラエルメディアによると、ガンツ氏は訪米２日前の１日、総理室に通知し、ネタニヤフ首相は「イスラエルの首相は１人だけだ」と言って不快な表情を隠さなかった。
ガンツ氏は戦争が勃発してから政府を支持するという意味で戦時内閣に参加したが、その後強硬論で一貫するネタニヤフ首相とことごとく対立した。現地世論調査でガンツ氏率いる「青と白」は大きな差でネタニヤフ首相の保守リクード党をはじめとする保守連合を先んじている。ガーディアンは「今、総選挙が行われれば政府与党は議席の大半を失うだろう」と展望した。
ネタニヤフ首相は昨年司法府権限縮小の波動で全国的な抗議デモに直面したことに続き、ハマスの奇襲攻撃に虚を突かれる安全保障の失敗まで明るみになり世論の退陣圧迫を受けている。一部ではネタニヤフ首相が国際社会の仲裁努力を握りつぶして戦争の長期化を前提とした強硬路線を継続する背景が、国内の政治的危機を打開するのが目的だという分析も出ている。実際、ネタニヤフ首相は戦争などを理由に事実上自身の退陣を問う早期総選挙要求を拒否している。
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