トランプ前米大統領が自ら「コカ・コーラのブランド価値に匹敵する」としていた「トランプ」のブランドがむしろ不動産価値を下げていることが明らかになった。トランプ前大統領は資産を過大に申告した容疑で３億ドルを超える罰金支払いを命じられた。

ニューヨーク・タイムズは１８日、不動産仲介企業シティリアルティの資料を引用しニューヨークのマンハッタンにあるトランプブランドのコンドミニアム７軒の価値が２０１３～２０２３年の１０年間で２３％下落したと報道した。市場調査会社アトムの方式でも価格は１７％落ちた。これに対し２０１８～２０１９年にトランプのロゴを外したマンハッタンの他の４軒は同じ期間に９％上昇した。近隣の同種の住宅価格上昇値８％を上回る。

不動産学教授のバン・ニューワーバーグ氏は同紙に「この分析は価値下落の原因がトランプブランドにあることを示している。建物からトランプの名前を外せばトランプブランドと関連した損失をなくすことができる」と話した。トランプブランドの建物の価格はトランプ氏が当選した２０１６年をピークに下落した。シティリアルティのオンデル・ヒルトン首席ディレクターは「建物の老朽化や豪華コンドミニアムとの競争だけでなく、定期的なデモなどでトランプ氏に対する認識が悪化した事情もある」と分析した。


実際にトランプブランドの建物に居住する映画『ダーティー・ダンシング』のプロデューサー、リンダ・ゴットリーブ氏は同紙に「２０１６年の大統領選挙が近づきトランプ氏の女性と移民者に対する粗暴な発言が続き恥ずかしかった」と話した。リンダ・ゴットリーブは結局建物からトランプの名前を外す嘆願で旗振り役となり、２０１８年に建物からトランプブランドが外された。

トランプ前大統領の二男でトランプグループを率いているエリック・トランプ氏は同紙に送った電子メールで「トランプの建物は世界で単位面積当たり最も高い価格で売れるのが事実」と主張した。これに対し同紙は、トランプブランドの建物は昨年集計された上位１００件の高級コンドミニアム取引のうちそれぞれ４７位と７７位にとどまったと伝えた。

トランプ氏は１６日にニューヨークの裁判所が「資産の過大申告」に対して３億５５００万ドルの罰金を命じられ資金圧迫を受けている。トランプ氏は控訴の意向を明らかにしたが、利子と保証金などを含む４億５０００万ドルの供託金を出さなくてはならない。セクハラ被害者である作家ジーン・キャロル氏に対する名誉毀損などの容疑で８３３０万ドルも払わなければならない。

トランプ氏は税金申告書の公開を拒否してきた。彼の正確な財産を推定するのは難しいが、トランプ氏は昨年「現金が４億ドル以上で、毎月大きく増加している」と主張した。ザ・ヒルはこれに対して「この主張もやはり資産を膨らませたという判決を受けた今回の訴訟の一部」として疑問を示した。その上で、現金が十分でない場合には不動産などの資産を売却することもあると予想する。

トランプ氏は裁判を通じて「私の最高資産であるブランドを帳簿に反映することもなく、むしろ実際の資産価値は帳簿価格より高い」と主張してきた。このためトランプの名前を付けたブランドが資産価値を落とすという調査結果はトランプ氏には悪材料になりそうだ。