中国が台湾問題に極度に敏感に反応していることから、今回の選挙結果が一歩間違えれば韓中関係に対するもう一つの悪材料として働くかもしれないという懸念も出ている。これに関連し、韓国の専門家は「米中が昨年１１月サンフランシスコ首脳会談以降、『強対強』対立ではなく状況管理モードに入ったことから、韓国も精巧なメッセージの発信に気を使わなくてはならない時」という反応を出した。

成均中国研究所の李熙玉（イ・ヒオク）所長は「韓米、韓日米間の安保協力を強固にし、韓中関係の変化を模索するモメンタムが必要な時点」としながら「台湾選挙の結果に対して『台湾海峡や韓半島すべての平和と安定を期待する』などの慎重で節制されたメッセージを出さなければならない」と話した。

韓国外国語大学のカン・ジュンヨン教授は「米中が（台湾海峡などで）全面戦争で拡大するのを願わない状況で、韓国が今回の選挙の意味に対して過度な解釈を出したり武力衝突の可能性に言及したりすることは韓中関係を悪化させる場合もある」とし「政府はもちろん、民間でも現状況に対する落ち着きのある客観的な評価が必要だ」と指摘した。


亜洲（アジュ）大学のイ・ワンフィ教授は「民進党が総統・国会議員選挙のどちら側でも過半の支持を確保できなかったということは、台湾有権者が親米候補を好んだというよりは野党圏の分裂による“漁夫の利”勝利だと見なければならない」としながら「韓国は台湾問題に対して、中国と葛藤しないように独自のメッセージ管理に気を使わなければならない時」と助言した。

カトリック大学国際学部のキム・ジェチョル教授は「現時点では米中双方に要因がなく、武力衝突が起きる可能性は高くない状況」としながらも「１１月の米国大統領選挙を控えて米政界で台湾関連の葛藤を浮き彫りにしようとする場合があり、韓国がここで一喜一憂しながら後に従ってはいけない」と話した。

国家安全保障戦略研究院国際関係研究室のパク・ビョングァン室長は「『台湾海峡における力による現状変更反対』など、先立って政府が韓国の国益に合う基準と原則を国際社会に明らかにしたことは、万が一武力衝突が発生した場合、われわれの行動根拠とすることができるため適切だったと思う」としつつも「これ以上強硬に出たり、これを翻意したりする必要はなく、現状維持戦略を守るのが最善」と話した。


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