韓国政府が紅海航路の安全確保のために清海部隊の派遣など寄与方案について検討している。最近親イラン志向のイエメン反乱軍勢力フーシ派が紅海航路で民間船舶に対する脅迫・攻撃を繰り返していることが国際的な問題に拡散しているという判断からだ。紅海は年間約２万隻の船舶が行き来する国際主要航路で、最近１年間に通航した韓国船舶も約５４０隻に達する。

米国のオースティン国防長官は１９日、約４０カ国が参加した「紅海航路保護」オンライン会議を主宰した席で「無謀なフーシ派の攻撃は深刻な国際的問題で、確固たる国際的対応を求める」とし、兵力派遣など各国の貢献を要請した。韓国側からは国防部のホ・テグン政策室長が参加した。

同部はこの日のテレビ会議の結果に基づき、大統領室などと協議して清海部隊の派遣について決める予定だ。ただし、紅海を通過する韓国船舶に対する安全確保の必要性を重点的に検討するという立場だ。フーシ派を支援するイランとの関係などを勘案し、清海部隊の派遣ではない外交的支援など第３の方式で紅海航路の安全を確保するための国際社会の取り組みに参加する可能性もある。


これに関連して２０日（現地時間）、オーストラリアＡＡＰ通信などによると、アルバニージー首相はこの日「紅海に軍艦を配置してほしいという米国要請を検討している」としつつも「米国はオーストラリアが支援できる最善の方法が外交的支援ということを知っている」と述べた。

フーシ派は先月１４日、パレスチナの武装組織ハマスと戦争中のイスラエル船舶を攻撃すると宣言してから、少なくとも１０隻の船舶を攻撃あるいは脅迫した。最近ではイスラエルと無関係の船舶に対して弾道ミサイルを発射したり、無人航空機（ＵＡＶ）の攻撃を加えたりするなど次第に攻撃レベルを高めている。

これに対してグローバル大型海運会社が相次いで所属船舶の紅海運航を中断してアフリカ喜望峰を経由する迂迴路を選び、運賃および国際原油価格の上昇、輸送遅延などに伴うグローバル・サプライチェーン（供給網）支障への懸念が高まっている。