韓国と米国は１５日（現地時間）、ワシントン郊外の米国防総省で開かれた第２回核協議グループ（ＮＣＧ）会議で、ＮＣＧ終了時点を来年６月と提示した。米核戦争力の韓半島（朝鮮半島）運用に対する韓国の発言権保障案をそれまでに指針などとして制度化するということだ。来年１１月の米大統領選挙に先立ち、韓米が約束の一貫性を担保するために一種の「安全装置」を設けたという評価が出ている。

大統領室の金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長はこの日の会議後、記者らに対し「核戦略の企画と運用に関するガイドラインを引き続き協議し、来年半ばまでに完成させることで米国と合意した」とし「来年６月ごろが拡大抑止体制構築を完成させる目標時点」と伝えた。７月の最初の会議など今年２回の会議をし、来年６月ごろ開かれる３回目の会議でガイドラインを最終的に確認するという構想だ。

また金次長は「３回目のＮＣＧを来年６月ごろ開催できれば準備型任務を帯びたＮＣＧは終わる」とし「その後、完成した拡大抑止体制をどう維持して管理していくかについては追加のＮＣＧが運営されることもある」と説明した。


両国首脳が４月の首脳会談でＮＣＧ発足に合意してから約１年間で、韓半島有事の米核戦争力運用に韓国の制度的参加が保障されるという趣旨だ。政府筋は「米核戦争力の運用をめぐり２国間の詳細な協議をこのように迅速に進行したのは前例が見当たらないほど」と述べた。

ここには米大統領選挙という政治日程が影響を及ぼしたとみられる。同盟を軽視するトランプ前大統領が再選に成功して２期目を迎えても、米国の拡大抑止公約が『不可逆的』レベルに制度化されていれば、これを覆すのは容易でないと韓米が判断したということだ。

峨山政策研究院のヤン・ウク研究委員は「米核戦争力の運用が大統領固有の権限という点を勘案すると、政権が交代すればＮＣＧがどうなるかは分からない」とし「したがって最大限の制度化で成果を見せる必要があったはず」と話した。実際、トランプ前大統領は在任当時、経済的な理由を挙げながら戦略資産の韓半島展開にも否定的な認識を示した。一方、バイデン米政権は２国間同盟のほか、多国間連合で米国を中心にした集団安全保障を拡大するのに力を注いでいる。

金次長が総体的な指針と表現したガイドラインには、合意を担保するための内容が所々に盛り込まれていると分析される。７月の最初の会議で言及された「一体型拡大抑止」が持続的に議論されているという内容が代表的な例だ。米核戦争力を運用するのに韓米が「一体」となって情報交換のほか共同企画・共同執行をするという意味だと、金次長は説明した。

こうした流れから韓国の通常兵器と米核戦争力を統合する作戦分野（ＣＮＩ）で相当な進展があったという。米核戦争力の北朝鮮打撃を想定し、韓国の通常兵器がいかなる方式で有機的な役割をするのかを具体化しているということだ。米国が韓国を核戦争力運用パートナーと認定し、現在の通常戦力を中心とした両国作戦計画の枠組みも変わる可能性が高い。

来年後半の韓米連合演習「乙支（ウルチ）自由の盾」（ＵＦＳ）に「核作戦シナリオ」を含めることにし、首脳間「ホットライン」稼働のためのセキュリティー通信網を構築する点も、韓米の実行力を高める案に挙げられる。