北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が最近、「パレスチナに対する包括支援策を講じるように」と指示した情況をつかんだと、国家情報院（国情院）が明らかにした。１日、ソウル瑞草区内谷洞（ソチョグ・ネゴクドン）の国情院庁舍で行われた国会情報委員会国政監査で、国情院が「北朝鮮がハマス・イスラエル戦争を多角的に活用しようと企んでいると評価している」と明らかにした内容だ。



国会情報委国民の力の幹事を務める劉相凡（ユ・サンボム）議員はブリーフィングで、「国情院は過去、北朝鮮が（イスラム武装団体の）ハマス・ヒズボラに対戦車兵器や放射砲弾などを輸出した前例があるだけに、同地域の武装団体、または第３世界国家に兵器販売を試みる可能性もあるとみている」と述べた。また「ハマスの奇襲攻撃を見た後、長射程砲の有用性と先制・奇襲攻撃の重要性を再確認したとすれば、金正恩委員長の『軍事冒険主義』の執着性向がさらに強まる可能性があると国情院は見通した」と伝えた。


ウクライナと戦争中のロシアに北朝鮮がすでに相当量の兵器を支援した点も把握された。劉議員は、「北朝鮮がロシアのウクライナ戦争を支援するため、今年８月初めからロシアの船舶と輸送機を活用して砲弾など各種兵器を約１０回輸送したものと国情院は把握している。搬出された砲弾が１００万発以上であることが把握されているが、この量はロシアが戦争で２カ月以上使用可能な量だ」と述べた。

劉議員は「先月中旬ごろには兵器の運用法を伝えるために放射砲専門家を中心に構成された代表団をロシアに派遣した情況も入手したという。逆に、ロシアから戦闘機や旅客機などを持ち込むために、ロシアで飛行整備委託教育を受ける対象者を北朝鮮が選抜していると国情院が把握した」と述べた。ロシアの技術諮問のおかげで、北朝鮮の軍事偵察衛星の３回目の打ち上げ成功の可能性が高まる可能性もあると国情院は見通している。ただ「ロシアと北朝鮮の密着はウクライナ戦という特殊な国際環境の中で形成された連携だということから、その安定性や拡張性に限界がある」というのが国情院の判断だ。

また国情院は「大韓民国を狙った、国家が背後にあるハッキング攻撃の中で中国と北朝鮮の割合が８０％以上を占める」として「民間分野への侵害が急増し、公共分野の２倍に達する」と情報委に報告した。北朝鮮が国内の先端兵器メーカーと造船会社をハッキングした事実を国情院が確認し、国内の有名ポータルサイト、または電子商取引会社を模倣した偽ウェブの開発動向も事前に把握して先制遮断したという。国情院は「昨年から今年まで全世界ハッキングを通じて北朝鮮が９億２０００万ドル（約１３９０億円）の金銭を奪取したと推算される」とし「最近、国情院と米連邦捜査局（ＦＢＩ）が協力して３４５万ドルの資産を凍結した」という事実も説明した。