「外交路線のあいまい性は価値と哲学の不在を意味する」。

１日の国立外交院６０周年記念式に出席した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の記念演説の一部だ。当時、尹大統領は「相手に予測の可能性を与えることができない外交は信頼も国益も決して得られない」とし、このように述べた。前政権の米中間「綱渡り」外交に対する批判に近かった。

大統領室は尹大統領の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）・インド主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（５－１１日）の最も大きな特徴と成果に「外交のあいまい性の終息」を挙げた。これまでの記念演説で明らかにした外交哲学を現場でそのまま実践したということだ。


大統領室の関係者は１１日の電話で「前政権が外交のあいまい性を重視したとすれば、尹大統領の考えは違う」とし「国内政治・外交ともに目指す価値を明確に提示するべきというのが尹大統領の立場」と述べた。

外交関係者らは今回の訪問期間に「外交のあいまい性の終息」を見せる代表的な事例に３つの場面を挙げた。

最初の場面は国連安全保障理事会（安保理）常任理事国の中国とロシアに国際的責任を要求した点だ。前政権は北朝鮮に対する両国の影響力を考慮して多国間会議で発言の程度を調節してきた。しかし尹大統領は７日（現地時間）にインドネシアで開催された東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に出席し、「北は国連安保理から最も厳格かつ包括的な制裁を受けている」とし「（制裁）決議案採択の当事者である安保理常任理事国の責任はさらに重い」と述べた。中露に向けた発言であり、当時の会議には中国ナンバー２の李強首相、ロシアのラブロフ外相が出席していた。尹大統領はこの日、多国間会談後に行われた李強首相との会談でも「中国が責任ある役割を遂行し、北の核問題が韓中関係の障害にならなければよい」と強調した。前日（６日）のＡＳＥＡＮ首脳会議では露朝首脳会談を念頭に置いて「国際社会の平和を害する北との軍事協力の動きは直ちに中断されなければいけない」と声を高めた。

２つ目は北朝鮮の「アキレス腱」と呼ばれる北朝鮮の人権に対する直接的な批判だ。尹大統領はＡＳＥＡＮ首脳会議とＧ２０期間の多国間会議などで「北の大量破壊兵器（ＷＭＤ）問題は人権問題」とし「独裁政権の権力維持手段として動員される住民の残酷な人権実情に目を閉じてはいけない」と述べた。これに関し金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は７日の記者会見で「北の住民を搾取して作る結果が核・ミサイルという点で、北の核・ミサイルと人権を等値処理した」と説明した。北朝鮮の人権問題は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に向けたものであり、北朝鮮が最も敏感に反応する部分だ。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は任期中、北朝鮮の人権問題への言及を避けた。また国連人権理事会の北朝鮮人権決議案提案にも参加せず、論議を呼んだ。

尹大統領は多国間会議期間にも韓日米協力を強調した。中国が標的になるという理由で文在寅政権が避けた「インド太平洋戦略」の強調と国際規範の重要性への言及も各会議で続いた。過去と異なる３つの場面だ。

尹大統領は９日（現地時間）、インドＧ２０で会ったバイデン大統領と歓談し、「今後も共により多くの歴史を築こう」と述べ、１０日には岸田文雄相と予告になかった首脳会談で「年内に韓日中首脳会議を開催するために力を合わせよう」と話した。

趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長も１１日、チャンネルＡの番組に出演し、「尹錫悦政権の外交基調はどう説明できるのか」という質問に対し、「価値と原則に基づき外交の基礎を築くのが始まりであり、それが韓日米キャンプデービッド首脳会談」とし「これを基礎に相互尊重に立脚した国益外交をしている」と述べた。続いて「特に韓中関係では相互尊重が重要だ」と話した。趙室長は金正恩委員長のロシア訪問の可能性について「情報当局が長時間注視していて、すべての力量を通じて把握中」と話した。