セマングム世界スカウトジャンボリーが１０００億ウォン（約１０９億円）以上を投入しながらも開幕８日目の「全員早期撤収」で事実上「半分の大会」に終わった。こうした中、キャンプ場撤去後に残るソウル汝矣島（ヨイド）の３倍面積（８．８平方キロメートル）干拓地の活用をめぐり関連機関間の葛藤が予想されている。セマングム開発主体のセマングム開発庁をはじめ、全羅北道（チョンブクド）・扶安郡（プアングン）など管轄自治体が描く絵がそれぞれ異なるからだ。

ジャンボリー組織委員会は９日、「前日に１５６カ国・３万７０００人がキャンプ場を離れた後、現在、展示関連モンゴルテントなどを中心に撤去している」と明らかにした。大会のために設置した上下水道をはじめとする基盤施設などは今年末までに撤去、原状復旧する計画だ。

政府は２０１７年８月のジャンボリー招致確定から６年間に１１７１億ウォンを投入したが、今後５カ月以内に基盤施設（２５９億ウォン）、キャンプ場（１２９億ウォン、大集会場（３０億ウォン）など４００億ウォン以上が消えるということだ。組織委が先月の大会直前に完工したキャンプ場内のトイレ、シャワールーム、水道、ごみ収集所、電力施設（街灯・発電機）、通信施設なども撤去の対象だ。梅雨の浸水のためこの１カ月間に追加で設置した排水路と簡易ポンプ場１００カ所も撤去する。


撤去作業が終われば干拓地のジャンボリー大会場にはグローバル青少年リーダーセンターだけが残る。全羅北道は６月、９万７７３１平方メートルに地上３階規模のセンター建物（３５１６平方メートル）を建設した。大会期間中にはジャンボリー病院と運営本部などとして活用された。教育・宿泊施設のほかキャンプ場・サッカー場など部隊施設まで完全な姿を備えた全体竣工時点は来年３月。事業費は計４５０億ウォンで、全額が全羅北道予算だ。

ジャンボリーの敷地は当初、セマングム全体開発面積（２９１平方キロ）のうち観光・レジャー用地（３１．６平方キロ）に含まれた。政府は２０１７年１２月、この敷地を農業用地に変更した。ジャンボリーを控えて韓国農漁村工事農地管理基金を引き込んで敷地埋め立てを加速するためだった。

しかし当時セマングム開発庁はセマングム基本計画を変更、ジャンボリーの敷地を農業用地、留保用地に指定し、多様な敷地活用の可能性を残した。

セマングム開発庁は大手芸能プロダクションと自治体などが運用するＫ－ＰＯＰ国際教育都市を建設する計画だ。また最近の投資振興地区・二次電池特化団地指定以降、企業の投資が集まり産業用地の追加確保案も進めている。

全羅北道の金寛永（キム・グァンヨン）知事は昨年１０月の記者会見で「２０２９年のセマングム国際空港開港を控え、２０２４年初めまでにはセマングムテーマパークの誘致を決める」と明らかにした。全羅北道の関係者は「産業団地であれ観光用地であれ（ジャンボリー敷地）開発者（需要者）の意見を聞いてセマングム開発庁に要求する計画」と余地を残した。

ジャンボリー敷地を管轄する扶安郡は青年層の人口流入と企業誘致のための国家産業団地造成に重点を置いている。しかし地域内でも「青年スマートファームと複合型農産物生産敷地拡大」など異なる意見も少なくない。このため「ジャンボリーの敷地は撤去後がより大きな悩みになる」という見方が出ている。

最終権限はセマングム開発庁長が握る。セマングム基本計画に基づき「農林部長官は売却要請時、セマングム開発公社などセマングム開発庁長が指定する者に（敷地を）譲渡する」となっている。

金京安（キム・ギョンアン）セマングム開発庁長は中央日報との電話で「ジャンボリー敷地活用案はまだ決まっていない」とし「政府部処と全羅北道・扶安郡などと協議し、いかなる案が最も公益になり国家政策と調和するかを総合的に検討する」と明らかにした。