昨年、６０歳以上の就業者数と増加幅が同時に過去最多・最大となった。少子高齢化が本格化し、韓国で働いている人の５人に１人は６０歳以上という。

統計庁と中小ベンチャー企業部などによると、昨年の６０歳以上の就業者数は前年比４５万２０００人増の５８５万８０００人だった。これは関連統計が作成され始めた１９６３年以降で最も多い。

６０歳以上の就業者数は２００４年から毎年増えているが、昨年初めて増加幅が４０万人を超えるなど増加ペースが速まっている。６０歳以上の就業者数は１９８７年に初めて１００万人に達した後、２００１年に２００万人、２０１２年に３００万人を超えた。しかしその後、４００万人超には５年、５００万人超には３年しかかからなかった。


これを受け、昨年の就業者全体のうち６０歳以上の比率は２０．９％となり、初めて２０％を上回った。韓国の就業者の５人に１人以上は６０歳以上であるほど「ワーキングシニア」が一般化したということだ。今年に入ってからも３月基準で６０歳以上の就業者は６１３万４０００人と、前年同月比５４万７０００人増えたが、月基準では関連統計がある１９８２年７月以降で最大だ。

７０歳以上の就業者数も増えている。昨年の７０代の就業者数は１７１万８０００人と、７０歳以上の就業者を別に分類し始めた２０１８年以降で最も多い。先月は１８２万２０００人まで増えた。全体就業者に対する比率は２０１８年の４．５％から先月は６．５％に上がった。

高齢層は就業だけでなく創業でも最多を更新している。昨年の６０歳以上の創業企業（不動産業除く）は１２万９０００件で、関連統計が作成された２０１６年以降で最も多かった。昨年の数値は６年前の２０１６年と比較すると７６．１％も増えている。同じ期間に全体の創業企業は２０．３％増えたが、これと比較すると４倍近い。

韓国経済の軸となる３０代・４０代の就業事情が長期間にわたり不振であるのに対し、「ワーキングシニア」は増え続けている。ここには社会構造的な要因が大きい。まずベビーブーム世代が引退人口に入り、高齢化が急速に進んだ。昨年末の住民登録人口５１２５万９０００人のうち６０歳以上は１３１５万４０００人と、全体の２５．７％を占めた。昨年末の比率は１０年前の２０１２年末（１６．１％）と比べて９．６ポイントも上がった。６０歳以上の人口が増え、ワーキングシニアも同時に増加したのだ。

医学の発展で健康な高齢者が増えた点も影響を及ぼした。しかし貯蓄が少ないため、高齢になっても生計を維持したり家族を扶養したりするために働く人が少なくない。子どもから経済的扶養を受けるという認識が弱まり、むしろ子どもに負担を与えないよう体力が続くまで働こうとする高齢者も多い。

昨年、全国６０歳以上の勤労者５００人を対象に行ったアンケート調査によると、「働き続ける理由」は「健康が許す限り働きたいから」という回答が最も多く、４６．３％だった。「お金が必要だから」（３８．１％）、「社会が自分の能力を必要としているから」（７．４％）、「家にいれば退屈だから」（５．９％）、「健康を維持したいから」（２．３％）が後に続いた。

韓国銀行（韓銀）が昨年１０月に発表した報告書「高齢層雇用率上昇要因分析」は、高齢勤労者が急増している原因に▼子どもから私的な所得移転の減少▼公的年金・資産所得に対する生活費の急激な増加▼過去より改善した健康状態－－を挙げた。報告書は「高齢層の雇用率上昇は生産年齢人口（１５－６４歳）減少傾向を勘案すると望ましいが、健康問題などにもかかわらず働くしかない非自発的労働は減らさなければいけない」と指摘した。

政府の公共雇用供給が影響を及ぼした面もある。政府が財政を投入して用意した短期雇用だが、主に６０歳以上が志願し、高齢就業者が数字上増えているということだ。このため公共雇用供給が減る場合、６０歳以上の就業者が減少し、失業者が増加するという分析もある。

韓国の少子高齢化の推移を考慮すると、今後こうしたワーキングシニアはさらに増える見込みだ。慶煕大東西医学大学院のキム・ヨンソン老人学科教授は「健康で、知識が豊富で、情報技術（ＩＴ）能力を備えた最近の６０代の中には、自分の成就のために働こうとする人が少なくない」とし「高齢層の経済活動参加増大は国家の福祉負担増加を減らすことができる。生産人口は減り、健康な高学歴高齢者が増える状況で、高齢者が働き続けることができる環境づくりが重要になった」と説明した。